たびたび議会改革について書いてますが、今回はそのまとめの内容です。
議会改革というと、どうしても子育て支援や高齢者介護と比べると生活に直結していないので、一般的にはあまり関心をもたれないテーマです。
ただ、全ての政策は政治的な意思決定により実現されるものなので、議会改革こそ住民自治を確立させる最大のポイントだと私は考えています。
議会の権能として「行政のチェック」「立法」があり、それぞれ強化していく必要があることを機会あるごとにお話してきました。
今日はさらに議会改革で重要な視点である「開かれた議会」について付言します。
「開かれた議会」にするための具体的な手段として、千葉市議会でも実現していることは、常任委員会の公開、政務調査費の公開、インターネット中継などがあります。
このように「開かれた議会」にすることがなぜ重要なのかといえば、何よりも議会がたいへん大きな「権力」を持っているからです。例えば、議会は法律に反しない限り罰則さえを含む条例を制定することができます。
行政については議会が(不十分ながらも)チェックしていますが、大きな権力を持つ議会は誰がチェックするのでしょうか?
行政のトップである市長は議会から不信任決議を可決された場合、議会を解散する権限をもっています。しかし、これはよっぽどの非常事態であり、常時、議会を監視する仕組みは事実上ありません。
従って、第一義的に監視するべきは市民(有権者)ということになります。
市民にしっかりと議会の仕事ぶりを見てもらい、議会での成果に基づいて次の選挙で当落を決定してもらうことが本来の議会制民主主義です。
しかし、残念ながら市民に議会を見てもらうための仕組みが十分とはいえません。有権者にとって関心を持ってもらうような開かれた議会運営をする努力を議会は惜しんではなりません。
最後に議会改革のまとめてして3つの視点に基づき千葉市議会などに必要と思われる具体的な手法について箇条書きします。参考にしてください。
開かれた議会
・議会運営委員会の公開
・一問一答方式、傍聴資料の充実(市民にとってわかりやすい討論)
・各区での出前議会報告
・議長の定例記者会見
チェック機能の強化
・議長・副議長の任期(4年間)全う
・通年開会(専決処分の廃止)
・常任委員会でのテーマ別事務調査
・常任委員会の複数兼任
・議決権の拡大(5カ年計画など)
・(5カ年計画、業務棚卸など)決算委員会での事務調査
立法機能の強化
・事務局への政策法務の専門職員配置
・修正権の積極的活用


