千葉市議会議員（花見川区）−鈴木友音（すずきともなり）の活動ブログ

今日は都内で開催された地方独立行政法人移行セミナーに参加してきました。

地方独立行政法人への移行といっても、今回は自治体病院の移行についての実例を勉強してきました。

昨年、総務省から「地方自治体病院改革ガイドライン」が発表され、公立病院を経営している各自治体では当ガイドラインに沿って病院改革プランを今年度中に策定することになっています。海浜、青葉市立病院を運営する千葉市も例外ではありません。

地方独立行政法人への移行は自治体病院改革の目玉と言われ、すでに独立行政法人に経営形態を移行した病院が全国にはいくつかあります。

独立行政法人というと予算と人事の権限が自治体の事務局から病院長に移譲されるため、柔軟で効率的な経営がしやすいと言われます。

しかし、本当に独立行政法人にしたからといって経営状況がよくなるのかといえば、それはよくわからないというのが私の正直な感想です。

今日のセミナーでも、独立行政法人によって可能になる具体的な事例として、例えば、
・公務員削減の中で公務員の定数条例から抜けて看護師の加配が可能になる
・フレックスタイムで子育て中の女性医師でも働きやすくできる
・給与体系が独自に作れるので薬剤師手当などを創設して薬剤師を確保できる
・民間病院を経験した優秀な事務員を採用できる
といった他自治体での取り組みを聞くことが出来ました。

こういった断片的なメリットは理解できるとしても、小児科、産婦人科、救急など公的な不採算診療科を多く抱える自治体病院が独立行政法人になったからといって、経営が安定し、現場スタッフの過重労働が改善されるというイメージが実感として描けないのです。

たぶん、私が現場のスタッフでもなく、自治体病院のどこに非効率な業務が潜んでいるのか全く実感することができないからでしょう。「効率化」といってもどこがどう効率化されるのか全くイメージできないわけです。

さらに言えば、独立行政法人化して職員を非公務員化して、人件費のコスト削減にすぎないのではないかという誤ったイメージが先行してしまい、有能なスタッフがより条件のよい民間病院に散逸してしまう危険性も大いに孕んでいます。

今回セミナーで独立行政法人化した市立酒田病院と那覇市立病院の病院長のお話を聞いて、大いに参考になった点は、やはり「地方独立行政法人に移行したからといって全てがよくなることはありえない」ということでした。

この２つの病院が移行できたのは、過去に病院の存亡に関わる危機に直面し、病院長をはじめとする幹部と現場スタッフが一致協力して経営改善を実現したからです。法人化する前に大赤字から黒字へと転換することに成功しています。

つまり赤字病院が移行したのではなく、黒字病院を移行したのです。地方独立行政法人は万能ではなく、赤字病院が移行したところで、結果は赤字のままであることは目に見えています。

地方独立行政法人に移行を成功させたければ、その前に病院長のリーダーシップの下で経営改善の努力をし、現場スタッフの労務改善を行い、きちんと実績を出しことです。その上で、人的体制の強化や柔軟な予算執行による経営の効率化をよりいっそう推進するために、病院長の権限が強い地方独立行政法人に移行する。というプロセスが重要なのです。

現場スタッフが病院長（幹部）を信頼し、この人にさらにリーダーシップを発揮してもらいたい、というように思われて初めて移行は成功するのではないでしょうか。