自転車交通

今日は都内で「自転車交通の計画・デザイン」というセミナーに参加してきました。

三鷹市や世田谷区の交通政策を担当されている職員や研究者など4人の講師から自転車利用促進の具体的な手法について様々な事例を聞くことが出来ました。

特に印象に残ったのは財団法人土地総合研究所の古倉宗治さんの講義でした。古倉さんは海外の自転車交通政策にたいへん明るく、アメリカ・ヨーロッパなどの自転車先進国の事例を紹介していただきました。

自動車大国と思っていたアメリカが国を挙げて自転車利用の促進をしていたとは驚きです。日本の自転車交通政策はこうした先進国と比べると20年も遅れているそうです。

私も反省しないといけないと思ったのですが、日本では自転車に対する評価が低いという話がありました。

ガソリンの値段高騰や地球温暖化で自転車を積極的に利用しないといけないという意識が高まりつつありますが、一方で自転車の交通量が増すことで、自転車が引き起こす交通事故や迷惑な運転マナー、放置自転車などの問題が増えるのではないかというイメージも一方にあります。

しかし、このマイナスイメージは大きな誤解で、しっかりとした考えに基づいて自転車利用を促進すれば、かえってこうした問題が今よりも減るということです。

たとえば自転車の事故は、歩行者との接触、車との接触の2種類がありますが、これは、「自転車は車道の左を走る」という基本を守れば、両方の事故について減らすことが出来るそうです。外国では実際の成果をあげています。

そのために、例えば無理して自転車専用道路・レーンを作らなくても、車道を自転車との共用道であるということを明示し、自転車が通りやすい道をネットワーク化していくべきだということです。いうまでもなく、歩行者と自転車を空間的に分ければ狭い歩道での危険運転はなくなります。

そして、駅や商店街の放置自転車対策は自治体、事業者ともに適切な駐輪場の確保はもちろんですが、実は放置する人の4割は、そもそも徒歩でこれる圏内であったり、電車を使うよりも自転車で直接目的地に行ったほうが安くて早いという人なのだそうです。つまり移動距離にあわせた適切な交通手段の選択を促していくことが重要だそうです。

なによりも自転車にはデメリットよりもはるかに素晴らしいメリットがあります。

例えば、自転車利用による運動は健康増進にたいへん効果的で、通勤・買い物など日常的に自転車を使えばメタボリックなど生活習慣病の予防になり、結果として医療費も削減に繋がるというような研究報告もあるそうです。

また、自動車に比べ管理・維持コストが格段に安いので家計にやさしいですし、目的地が５ＫＭ未満までなら車や公共交通よりも速くついて時間の節約にもなるそうです。

さらに大震災では交通機関がストップしたり、車であれば障害物で進めなくなり、帰宅が困難となりますが、自転車なら時間をかけて帰宅することもできる災害に強い交通手段です。

これだけのメリットがあることを知って、自転車がもっと利用しやすくなるようなハード・ソフトの整備を早急に行っていくべきだと思います。

自分が思い込んでいた自転車の常識が良い意味で覆された一日でした。

地方独立行政法人移行セミナー

今日は都内で開催された地方独立行政法人移行セミナーに参加してきました。

地方独立行政法人への移行といっても、今回は自治体病院の移行についての実例を勉強してきました。

昨年、総務省から「地方自治体病院改革ガイドライン」が発表され、公立病院を経営している各自治体では当ガイドラインに沿って病院改革プランを今年度中に策定することになっています。海浜、青葉市立病院を運営する千葉市も例外ではありません。

地方独立行政法人への移行は自治体病院改革の目玉と言われ、すでに独立行政法人に経営形態を移行した病院が全国にはいくつかあります。

独立行政法人というと予算と人事の権限が自治体の事務局から病院長に移譲されるため、柔軟で効率的な経営がしやすいと言われます。

しかし、本当に独立行政法人にしたからといって経営状況がよくなるのかといえば、それはよくわからないというのが私の正直な感想です。

今日のセミナーでも、独立行政法人によって可能になる具体的な事例として、例えば、
・公務員削減の中で公務員の定数条例から抜けて看護師の加配が可能になる
・フレックスタイムで子育て中の女性医師でも働きやすくできる
・給与体系が独自に作れるので薬剤師手当などを創設して薬剤師を確保できる
・民間病院を経験した優秀な事務員を採用できる
といった他自治体での取り組みを聞くことが出来ました。

こういった断片的なメリットは理解できるとしても、小児科、産婦人科、救急など公的な不採算診療科を多く抱える自治体病院が独立行政法人になったからといって、経営が安定し、現場スタッフの過重労働が改善されるというイメージが実感として描けないのです。

たぶん、私が現場のスタッフでもなく、自治体病院のどこに非効率な業務が潜んでいるのか全く実感することができないからでしょう。「効率化」といってもどこがどう効率化されるのか全くイメージできないわけです。

さらに言えば、独立行政法人化して職員を非公務員化して、人件費のコスト削減にすぎないのではないかという誤ったイメージが先行してしまい、有能なスタッフがより条件のよい民間病院に散逸してしまう危険性も大いに孕んでいます。

今回セミナーで独立行政法人化した市立酒田病院と那覇市立病院の病院長のお話を聞いて、大いに参考になった点は、やはり「地方独立行政法人に移行したからといって全てがよくなることはありえない」ということでした。

この２つの病院が移行できたのは、過去に病院の存亡に関わる危機に直面し、病院長をはじめとする幹部と現場スタッフが一致協力して経営改善を実現したからです。法人化する前に大赤字から黒字へと転換することに成功しています。

つまり赤字病院が移行したのではなく、黒字病院を移行したのです。地方独立行政法人は万能ではなく、赤字病院が移行したところで、結果は赤字のままであることは目に見えています。

地方独立行政法人に移行を成功させたければ、その前に病院長のリーダーシップの下で経営改善の努力をし、現場スタッフの労務改善を行い、きちんと実績を出しことです。その上で、人的体制の強化や柔軟な予算執行による経営の効率化をよりいっそう推進するために、病院長の権限が強い地方独立行政法人に移行する。というプロセスが重要なのです。

現場スタッフが病院長（幹部）を信頼し、この人にさらにリーダーシップを発揮してもらいたい、というように思われて初めて移行は成功するのではないでしょうか。

議会改革について

たびたび議会改革について書いてますが、今回はそのまとめの内容です。

議会改革というと、どうしても子育て支援や高齢者介護と比べると生活に直結していないので、一般的にはあまり関心をもたれないテーマです。

ただ、全ての政策は政治的な意思決定により実現されるものなので、議会改革こそ住民自治を確立させる最大のポイントだと私は考えています。

議会の権能として「行政のチェック」「立法」があり、それぞれ強化していく必要があることを機会あるごとにお話してきました。

今日はさらに議会改革で重要な視点である「開かれた議会」について付言します。

「開かれた議会」にするための具体的な手段として、千葉市議会でも実現していることは、常任委員会の公開、政務調査費の公開、インターネット中継などがあります。

このように「開かれた議会」にすることがなぜ重要なのかといえば、何よりも議会がたいへん大きな「権力」を持っているからです。例えば、議会は法律に反しない限り罰則さえを含む条例を制定することができます。

行政については議会が（不十分ながらも）チェックしていますが、大きな権力を持つ議会は誰がチェックするのでしょうか？

行政のトップである市長は議会から不信任決議を可決された場合、議会を解散する権限をもっています。しかし、これはよっぽどの非常事態であり、常時、議会を監視する仕組みは事実上ありません。

従って、第一義的に監視するべきは市民（有権者）ということになります。

市民にしっかりと議会の仕事ぶりを見てもらい、議会での成果に基づいて次の選挙で当落を決定してもらうことが本来の議会制民主主義です。

しかし、残念ながら市民に議会を見てもらうための仕組みが十分とはいえません。有権者にとって関心を持ってもらうような開かれた議会運営をする努力を議会は惜しんではなりません。

最後に議会改革のまとめてして３つの視点に基づき千葉市議会などに必要と思われる具体的な手法について箇条書きします。参考にしてください。

開かれた議会
・議会運営委員会の公開
・一問一答方式、傍聴資料の充実（市民にとってわかりやすい討論）
・各区での出前議会報告
・議長の定例記者会見

チェック機能の強化
・議長・副議長の任期（4年間）全う
・通年開会（専決処分の廃止）
・常任委員会でのテーマ別事務調査
・常任委員会の複数兼任
・議決権の拡大（５カ年計画など）
・（５カ年計画、業務棚卸など）決算委員会での事務調査

立法機能の強化
・事務局への政策法務の専門職員配置
・修正権の積極的活用

業務棚卸

今日は全国若手市議会議員の会の千葉県ブロックの総会と研修会に参加していきました。

研修会では明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の北大路信郷教授をお招きし「行政評価の現状、課題、今後の展開」と言う低まで講演をしていただきました。

何かと問題が指摘されている事務事業評価の問題点と、静岡県などが実践している業務棚卸の効果について聞くことができました。

事務事業と言うのは予算のついた個別の事業ごとに目標や成果を評価するもので、現在、千葉市でも導入しています。しかし、評価のための評価にすぎず、職員の負担が増すだけになっているという批判があります。

業務棚卸は自治体の行政活動を総ざらいして、目的により体系的に整理、記述することです。業務活動の「見える化」ともいいます。つまり、あるひとつの目的に近づけるためのあらゆる手段を明示し、それぞれの手段が目的達成のために、どうれだけ有効であったかを評価していきます。

と、文字で書くと非常にわかりづらいですね。

いずれも行政評価の手法のひとつです。では、何故こうした行政評価が必要なのでしょうか。

ひとつは、目的を達成するために効果的で効率的な手段で行うためです。「最小のコストで最大の効果」ということです。

もうひとつは、（むしろこちらが本質）、事業の優先順位が市民にとってわかりやすく、しかも納得してもらえるようにするためです。

例えば、「子育てしやすい地域づくり」という目的があって、その手段としては保育所や子どもルーム、幼稚園の就学補助、小児医療費の無料化などなど、小さいものから大きなものまで数限りなくあります。

その全てが重要で全てを実行したい。しかし、残念ながら予算には限りがあります。そこでどうしても、それぞれの手段について優先順位をつける必要があります。そのときに、それぞれを比較検討できるようにするために、全ての手段を示し、どれだけの費用がかかるのかを明らかにすることで、市民が本当に必要な事業はどれかを考えることができます。

ただ、現状ではこうした仕組みはありません。議会でさえも体系的に行政の業務をチェックすることができていません。

実は行政評価というのは、行政と議会の関係、市民参加、という地方自治の根幹に関わる重大なテーマなのです。

千葉教育大賞創設記念シンポジウム

今日は、千葉日報主催のシンポジウムに参加してきました。

テーマは「いま、若者に何が起きているのか―自立支援の現場と学校で」というもので、いわいる現代の若者の格差問題について、支援に直接携わっているパネリストからの報告がありました。

放送大学教授の宮本みち子先生のお話を聞いて、普段私が考えていたことを改めて整理することができました。

宮本先生のお話を中心に書きます。

今、日本で起きてるニート、フリーターなど若者の貧困問題は、日本だけの特有の現象ではなく多くの先進国で共通する課題であるとのことです。

その理由は、企業の高度化により、社会で求められる高度な知識を持つ人材にまで育てるまでの期間が長期化したためです。（これを「大人への長期化」という）。かつては高卒でも安定した職業につくことが出来たが、現在では一部の優秀な人材のみが市場で引く手あまたの状態になっています。名門大学を卒業しても正社員にさえなれない人が大勢いることは、若い世代であれば誰もが実感しているのではないでしょうか。

大人になることが長期化したことで、子どもを高度な人材に育てられるかどうかは、親の教育水準や家庭の財力に大きく起因することになります。

そうした環境が家庭にない場合、子ども達は中学から社会人になるまでのいずれかの段階でフェードアウトする可能性が多いのです。

ヨーロッパなどの先進国ではこうした問題が９０年代に顕著になり、公的な福祉政策によって改善させる道をとりました。例えば、経済的問題や虐待などにより家庭が崩壊してしまった子ども達を社会で守り、企業で活躍できるまで継続的にサポートする仕組みを整備していきました。

しかし、日本はいまだに「家族主義」と「企業福祉」の観念が強く、「公的福祉」の整備が遅れているといわれています。

つまり、子ども（人材）の育成は家庭と企業が行うものという考え方です。

しかし実態はどうでしょうか。経済のグローバル化により企業は徹底したコスト削減を求められ、非正規雇用が拡大すると共に、かつて日本の社会保障を支えていた「企業福祉」が保てなくなっています。

さらに、家庭においても、長期の経済不況により子どもの教育費を経済的に確保できなかったり、さらに深刻なのが、子ども達と直接に向き合っている人たちの中では、教育に無関心な親が増えているという実感を持っているそうです。きちんと子どもを育てることの出来ない親が増えているのです。

もはや人材育成を「家庭」と「企業」に任せるという政策を大転換する必要があるのです。

最近になってようやく国も若者の自立支援を重視し始めています。自立できない若者が増え続ければ、社会保障制度など国の根幹が瓦解することになります。

まず公的部門は、中卒や高校中退などで定職につけない若者を積極的に支援していくべきです。彼らの多くは家庭に問題を抱え、決して自らの責任でニートやフリーターになったものではない場合が多いのです。

千葉都市モノレール

千葉都市モノレール株式会社の2007年度決算の最終利益が、前年の約２．７倍増で529,000千円の黒字だったそうです。

モノレールの資産に関わる持ち分の比率の約8割を千葉市側がもっているので、「黒字」といってもそれは見かけにすぎません。

先の定例会の中で、モノレール株式会社から市への約九十億円の資産譲渡による減価償却費の除却などを勘案すると事実上、約六億円の赤字であるということでしたので、2.5億円くらいまで赤字が減少したことになります。

いやおそらく千葉市が持つモノレールの資産は、公会計により、いわいる「減価償却費」や「固定資産税」などが見えないので、すべての資産をひっくるめたモノレール事業の収支というのは、さらに大きな赤字となっているはずです。

なんにせよ、沿線の開発などで収益が大幅に改善したことはよいニュースです。

定例会最終日の続き

昨日のブログの続きで、今定例会で特に議論の的になった議案について書きます。

第85議案　市民ゴルフ場の指定管理者の指定

なんといっても今定例会の最大の焦点はこの市民ゴルフ場問題につきます。

結果は自民・公明・新政ちばが賛成、民主・市ネット・共産・私が反対に回り、過半数を持つ与党により可決成立しました。

（そもそも地方議会は行政の監視機関であり与党とか野党と分けること事態が無意味なことなのですが今回は便宜的に使っております。）

この議案の経過については、以前に書いた記事と、この問題を最前線で追及していた民主党の熊谷議員のブログをご参照ください。

市民ゴルフ場の指定管理者の指定
http://cb1.seesaa.net/archives/20080612-1.html

熊谷議員のブログ
http://shibucho.seesaa.net/article/100364440.html#more

議員になってからの議案でこれほどまでに憤りを感じたものはありません。

３０億円以上の税金を注ぎこんだゴルフ場をこれから１０年も任せる指定管理者の選定において、これほどまでに不可解で、市民への説明のつかない結果があるでしょうか。

野党側はシンプルに提案書の再提出による再選定やり直しを求めたいただけです。その結果、同じ事業体が選定されたとしても、ここまでもめることはなかったでしょう。

公正で透明性の高い手続きによって選定をする。公契約の基本中の基本を求めているだけなのです。そんなあたりまえのことさえ与党にも当局にも聞き入れない実態こそが千葉市の現状なのです。

私はいち議員としてこのような説明のつかない議案が議会を通過したことについて、市民の皆様にお詫びしたいと思います。


発議１７号　後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書について

この発議は自民党が提出したもので、問題となっている後期高齢者医療制度を見直すよう国に求める意見書です。

この発議において共産党が本会議場で質疑と討論が行われました。これは千葉市議会では１２年ぶりだったそうです。

国会の代理戦争が千葉市においても行われたといえます。

ご存じのとおり国会では自公が低所得者への負担軽減など制度の見直しを行おうとしていて、民主、社民、共産が共同で廃止法案を出しました。市議会においても「見直し」と「廃止」という２つの意見書が提出されました。

しかし千葉市議会のルール上、本会議に意見書を上程するために、議会運営委員会で過半数の賛成が必要です。千葉市は自公で過半数を超えているので、野党側が提出した「廃止」は上程に至りませんでした。

ならば、本会議において「見直し」の意見書の問題点を徹底的に追求しようと、共産党が質疑と討論を行いました。議員は次なので質疑の回答は執行部ではなく自民党の議員が行いました。議場の都合上、両者が対面式ではなく同じ正面を向いて議論を戦わせていたのはなんとも不可思議な光景でした。ただ、民主党と共産党との間にはだいぶ温度差があって、それは廃止後の考え方が異なるからだろうと思います。

なんにせよ、こうして議場での議論が活発に行われることはよいことだと思います。

私自身は「見直し案」に賛成しませんでした。当初は現状よりも多少なりとも手直しされるのであれば賛成してもよいと考えていたのですが、議会中に「制度自体の骨格を維持すべき」という文言がこの意見書に追加されたので、これは自分の考えとは開きがありますので賛成はできませんでした。


以上が、今定例回で特筆すべき議論になった議案でした。

第二回定例会終わる

第１回定例会に続き今会の最終日も発熱した議論が行われました。これまでの馴れ合い議会とはずいぶん様変わりしたものです。

幹事長会議でも議会改革の検討が始まりそうで、いよいよ千葉市議会も議会が本来持っている権能の回復と市民からの期待に応えるための下地が早期に整うことを望みます。

今日は最終日で執行部、議会から提出された各議案について採決が行われました。

その中で特に議論の的となった議案について私の見解も含め紹介します。

議案第７１号専決処分（国保予算の繰上充用）

この議案は、昨年度の国民健康保険料の徴収が予定よりも低かったために２０年度予算から１９年度の不足分267,000千円を穴埋めするという議案です。賛成しました。

懸念される点は、今年度も徴収率が予定より低ければ、来年はさらに多額の予算で穴埋めしなければならなくならる点です。市としては、昨年度、きちんと保険料を納めなかった人から滞納分を適正に徴収することでそうならないように努力するとのことです。

もうひとつは、不足額が今後増え続けないようにするため徴収が厳しくなり、低所得者で払いたくても払えない人からも強引な取り立てがなされないか懸念されるところです。

この点については、やや合理性を欠いた指摘だと思います。なぜなら徴収率というのは徴収するべき総額に対する実際に徴収された額のことなので、所得の多い高額滞納者から徴収することが徴収率を上げる早道なのです。

つまり、もともと保険料の少ない低所得者から無理に徴収しても、あまり徴収率の向上には貢献しないのです。悪質な高額滞納者から毅然と取り立ててれば不足分の充当は十分可能なはずです。当局も低所得者に無理強いするのではなく、合理的な徴収を行うべきです。

請願第７号　国民保険料の引き下げを求める請願

７１号に関連して書きますが、この請願は、低所得者で保険料を払いたくても高くて払えないので、一般会計からの繰り入れによって保険料を引き下げてほしいという内容でした。私と共産党だけが賛成しました。

ただ、賛成の理由はおそらく共産党とは180度異なります。

私は一般会計からの繰入、つまり国民保険に入っていない人からの仕送りがなくても十分に引き下げることができると考えています。

この点については第1回定例会の一般質問で、納付方法を口座振替に特化すれば、その財源で低所得者層の保険料を思い切って下げることが可能であると主張しました。現在、徴収率は９０％を下回っていますが口座振替に限っては９９％もの徴収率があります。徴収率の低い窓口納付はやめて、加入者全員が所得に合った適正な負担をするべきです。

徴収率の低下に歯止めをかけなければ、ますます国保財政の悪化が進行し、さらなる保険料の値上げにより保険料を払えない人が増えるという悪循環を加速させるだけです。


まだ、続きがありますので、それはまた明日。

一般質問最終日

一般質問の最終日で通告者２７人の質問が終了しました。
本日の質問項目は次の通りでした。

村尾　伊佐夫　議員（公明党）

１　地震対策について
２　高齢者対策について
３　地球温暖化対策について
４　観光情報について
５　市民農園について
６　教育行政について
（１）小学校の英語教育について
（２）幼児教育について
（３）アレルギー対策について
（４）学校図書について

白鳥　誠　議員（民主党）

１　市有施設について
（１）管理・活用状況とその見直しについて
（２）耐震化、老朽化に伴う改築等について
（３）計画的な施設管理について
（４）維持管理コスト、改築等による市財政への影響とその見通しについて
２　特優賃事業の問題点と対応策について

山浦　衛　議員（民主党）

１　平成20年度予算と私たちの暮らしについて
（１）少子化対策問題について
（２）公民館・博物館の管理運営について
（３）高齢化社会の対策について
（４）食の安全について
２　財政の健全化について
（１）住宅供給公社について
（２）委託契約について
（３）道路予算について

今村　敏昭　議員（民主党）

１　消防隊現場責任者の飲酒出動について
２　いわゆるラブホテルの諸問題について
（１）偽装ラブホテルについて
（２）オートロックについて
３　二輪車（オートバイ）の駐輪場について

村尾議員はいつもながら幅広い分野で質問されました。前々から村尾議員の質問は個人的に好きで共感する点が非常に多いです。今回はガソリンスタンドでのエコドライブの普及啓発や千葉市の観光情報をＱＲコードを活用して携帯サイトで配信するといった提案がありました。いずれも低予算で実現できるので具現化してほしいものです。

白鳥議員は市有施設の整備更新について質問。学校、道路、橋梁、一般施設の老朽化によって今後予想される改修改築により市財政への大きな影響があると指摘。改修の前倒しや、長寿命化などにより財政の平準化を図るべきと主張しました。市有建築の半分以上が築後３０年を経過しているとのことです。

山浦議員は２０年度予算によって起きている市民生活への影響について執行部を追及し、予算の組み替えを求めました。具体的には学校プールの夏季休業時開放や公民館の運営費などです。成立している予算の組み替えをひたすらに求めるという質問スタイルは初見でしたので興味深く聞かせていただきました。

今村議員はラブホテル問題について質問。大阪市で偽装ラブホテルを規制する条例ができたこともあり、千葉市内の偽装ラブホテルについて現状把握と規制を求めました。偽装ラブホテルというのは、旅館業法の届け出でによりシティホテルとして建設し、その後風営法の許可を取らずに、ラブホテルの営業を始めることです。ラブホテルは本来、設置場所に厳しい制限があるのですが、偽装ラブホテルは本来あってはならない地区、たとえば学校の隣接地などに建ってしまうことから社会問題になっています。

少しだけリニューアル

ブログのサイドバーメニューを少し変えました。
新機能の「ファン」を追加しました。

それから、お気に入りリンクに千葉市議会の同僚・先輩議員のブログを加えました。

最低週１回以上のペースで更新されているブログを追加したので、市政に関心のある方は是非チェックしてください。

残念ながら与党系の議員さんでブログをやっている人がおらず、野党系にだけ偏ってしまいました。

一般質問５日目

２日前は共産党、昨日は自民党が多い質問日だったのと比べると、今日は、多数の会派からの一般質問で、様々な視点から質問を聴くことができ参考になりました。

山本　直史　議員（新政ちば）

１　徹底した公有地の利活用について
２　介護保険の不適切な請求について
３　住宅政策について
４　やる気の出る人事について
５　子育て支援について
（１）絵本の読み聞かせについて

野本　信正　議員（共産党）

１　踏切の安全について
２　契約について
３　墓地と斎場について
４　私道の安全と行政の役割について

富田　和男　議員（民主党）

１　市民税の滞納者と無申告者について
（１）平成19年分の申告状況について
（２）滞納の実態と対策について
（３）課税客体の的確な把握と無申告者について
２　市場化テストの導入について
（１）市場化テストの対象となる業務について
（２）市内障害者の就業状況と就業能力について
（３）休日開庁の実現のために
３　公立学校への選択制の導入について
（１）小中学生の学力診断と受験対策について
（２）学校統廃合の現状と問題点について
（３）保護者の学校選択権と学校の出席停止権について

福谷　章子　議員（市民ネット）

１　予算編成のあり方について
２　公共予定地の都市再生機構への返還について
３　放課後の子どもの居場所について
４　障害者の地域生活支援について
５　学校給食における食物アレルギーへの対応について

高橋　秀樹　議員（民主党）

１　災害救助体制について
（１）鳥インフルエンザ対策について
（２）地震対策について
２　千葉市東京事務所について
３　生活保護受給者の見直しについて
４　教育現場の環境について
（１）保護者について
（２）施設について
（３）給食費未納問題について


山本議員は未利用公有地の活用について質問しました。何年も前に十数億円もかけて先行取得した土地が、時代の変遷の中で当初の目的を果たす必要がなくなり放っておかれてる公有地があります。売却するなり市民ニーズにあった活用をするなり計画的な活用を求めていました。それから国から無償譲渡された里道（赤道）で未調査のものが５３０Kmもあるそうです。

野本議員は公契約について質問。低入札基準価格±0.2％落札し、さらに最低基準価格についても５０００円以内の誤差で落札した業者が５社あることが判明。この５社について事前に価格が漏れているのではないかと追及しました。しかし、持ち時間が３０分と短く野本議員本来の実力が少ししかみられず残念でした。もっと聞きたかったです。

富田議員は休日開庁について質問。現在は３月末の繁忙期に１日だけ住民票交付などの休日開庁を行っていますが、これを川崎市や横浜市のように毎月２回づつ開庁するように求めました。千葉市と横浜市とでは、職員の振り替え休日の取得基準が異なるようで、これを横浜市と同じにすることで実現できるのではないかということです。

福谷議員の質問はどれも興味深かったのですが、予算編成の質問に対する財政局の答弁には呆れました。予算編成過程の公開の必要性はこのブログでも書いてきましたが、１７政令市中９市で行ってることがわかりました。千葉市で公開しない理由について「意思形成過程の公開」となることで不当な利益の要求や混乱、不公平が生じるとのことでした。これま全く逆で公開によち透明性が増すことで市民による真に必要な事業の精査ができるのです。今議会中におけるワースト答弁であることは間違いないでしょう。

高橋議員は東京事務所のあり方という、マニアックな質問がありました。年間２９００万円の経費がかかる東京事務所について今後どういう役割を果たすべきかということで、国や他自治体との情報交換やシティセールスの最前線基地として機能強化をしていくとのことでした。

一般質問４日目

今日は一般質問４日目でした。
質問項目は次の通りです。

山田　京子　議員（市民ネット）

１　地域福祉計画について
２　出産前後の母子支援について
３　モノレールの利用者サービスについて
４　若葉消防署の移転について

向後　保雄　議員（自民党）

１　花とひとのネットワーク実行委員会について
２　千葉駅西口地区市街地再開発事業の現状と今後の予定について
３　千葉県議会議長公舎兼議員寮跡地での特別養護老人ホームの整備について
４　学校適正配置の推進について

小川　智之　議員（自民党）

１　職員の意識改革について
２　日本版ＳОＸ法の対応について
３　市民公益活動の支援について
４　中心市街地の活性化について
５　墓地行政について
６　地域猫対策について
７　ゆめ半島千葉国体について

まず、山田議員は母子保健について質問。今年から妊産婦検診の無料化が２回から５回になりましたが、助産院では未対応ということで、今後の拡充を求めていました。産科が少なくなる中で助産院の役割が見直されていますので、早期の対応を求めたいところです。

向後議員は、新千葉にあった県議会議長公舎跡地の特養ホーム建設について質問。募集をかけたところなんとか１社手を挙げてくれたそうです。この計画を聞いた時、あんな地価の高い土地を介護事業者に売却するのは結構難しいのではないかと思ったので、よかったです。第一に安定した経営ができることが望まれます。

小川議員は、いつもながら多岐にわたる質問で勉強になります。中でも地域猫対策はユニークでした。私は動物・ペットには非常に疎いので知らなかったのですが、横浜市磯子区ではガイドラインを策定して飼い主のいない外猫の餌やりの仕方や去勢の奨励をしているそうです。

磯子区猫の飼育ガイドライン

一般質問３日目

本日は一般質問の３日目でした。

今回の一般質問をする議員の数は過去最多ではないかと思われます。新人が一気に増えて議会での論戦が活発になったことはよいことです。

さて、質問項目は以下の通りでした。


宍倉　清蔵　議員（自民党）

１　男女共同参画行政の問題点について
（１）女性センターの運営について
（２）女性センターのＲ指定のビデオについて
（３）男女共同参画に関する講演会について
２　動物公園の運営について
（１）園発展の基本姿勢について
（２）来園者の目線をどう認識しているか
（３）レッサーパンダ舎について
３　都市モノレールについて
（１）モノレール会社の経営について
（２）乗客の目線をどう認識しているか
（３）ＩＣカード導入について
４　競輪事業の経営課題について
（１）現状の経営課題について
（２）今後の取り組みについて

長谷川　弘美　議員（市民ネット）

１　公契約について
２　保育所について
３　高齢化社会に向けての交通政策について
４　花見川区の産廃施設問題について

小松�ｱ　文嘉　議員（自民党）

１　安全・安心なまちづくりについて
（１）住宅用火災警報器について
（２）災害時のライフラインについて
２　ごみの減量と再資源化について
（１）剪定枝の回収・再資源化について
３　教育の諸問題について
（１）子供たちの学力向上について
４　子育て支援について
（１）保育所のあり方について

川村　博章　議員（自民党）

１　消費者行政について
（１）消費生活基本計画の概要と特徴について
（２）同計画の推進体制について
２　高齢者福祉について
（１）高齢者保健福祉推進計画の策定について
３　子育て支援について
（１）保育所について
（２）子どもルームについて
４　東幕張地区のまちづくりについて
５　旧花見川第五小学校の跡利用について
６　横戸町23号線について

松坂　吉則　議員（自民党）

１　生活道路の整備改善について
２　建築物の耐震化の促進について
３　市営住宅の入居資格と管理について
４　防犯対策の取り組みについて
５　運動施設の確保について
６　幕張新都心文教地区の計画について


気になった質問を取り上げます。

宍倉議員は１０期目の大ベテランで今回が通算３８回目の一般質問だそうです。年長議員になると一般質問をする割合が低くなるのですが、いつも精力的に登壇されています。質問は、宍倉議員の一貫した主張である男女共同参画社会に異を唱える内容でした。私も含め若い世代であれば、性別にかかわらず社会で活躍するのは当たり前と考えますが、こうして全く逆の意見を聴くこともいろいろ考えるきっかけになります。

長谷川議員はコミュニティバスの拡充について質問しました。野田市や柏市の先進的な事業を実例にコミュニティバス、ミニバス、ジャンボタクシーなど多様な主体による交通網の整備を求めました。モノレールも重要ですが、弾力的なバスの活用も必要なことです。
小松崎議員は大規模災害時における水とトイレの確保について質問しました。井戸をくみ上げるためのジェネレーターへの補助やマッチング、マンホールトイレの普及などを要望しました。市内で初めて新宿小学校にマンホールトイレの設備が整備されたそうです。

川村議員は横戸町23号線の拡幅について質問しました。横戸台の北側から国道１６号へ出る道の拡幅事業の進捗率は１４％だそうです。この道は利便性の高い抜け道として頻繁に利用されるので、交通上の安全を考えても早い整備が望まれます。

松坂議員はいまだに空き地となている幕張新都心文教地区の計画についての質問でした。１万個以上の新たな街が誕生することになりそうですが、スポーツ施設など住民ニーズにこたえる公共施設の整備を求めました。

今日は、５人中４人が自民党議員ということもあり、追求型の質問がほとんどなく盛り上がりには欠けていました。ただ与党議員が普段どんなことを気にかけているのか分かり勉強になりました。

一般質問２日目

２日目の質問項目は以下の通りでした。

三瓶　輝枝　議員（民主党）

１　両市立病院の機能のあり方について
２　千葉都市モノレール千葉駅〜県庁前駅間について

中村　公江　議員（共産党）

１　保育のあり方について
２　在宅高齢者の福祉について
３　ゆたかな教育環境について
４　まちづくりについて
（１）マンション建設について
（２）駅のバリアフリーについて

佐々木　友樹　議員（共産党）

１　雇用問題について
２　住宅問題について
（１）ＵＲ賃貸住宅の再生・再編方針と耐震対応策について
（２）団地再生について
３　国民健康保険制度について
４　美浜区の諸問題について
（１）稲毛海岸駅前の放置自転車対策について
（２）学校周辺の安全対策について

盛田　眞弓　議員（共産党）

１　後期高齢者医療制度について
２　消防体制について
３　市民利用施設の有効活用について
（１）コミュニティセンターについて
（２）いきいきセンターについて
４　花見川区の諸問題について
（１）花見川サイクリングロードについて

黒宮　昇　議員（公明党）

１　組織の見直しについて
２　市税等徴収対策について
３　地球環境問題について
４　窓口サービスの拡大について
５　下水道事業の諸問題について
（１）事業運営について
（２）耐震化を含めた施設の改築、更新計画について
（３）料金徴収体制について

小西　由希子　議員（市民ネット）

１　まちづくり交付金について
２　ワークホームについて
３　公衆浴場について
４　社会教育について
５　児童生徒としっかり向き合える教育環境の保障について
６　中央区の諸問題について
（１）高層ビルの電波障害について
（２）きぼーるについて

気になった質問について少し書きます

三瓶議員は、昨日も同じ民主党の熊谷議員が質問していたモノレール問題について角度を変えて質問。特に千葉―県庁前の不採算路線の撤去に主眼をおいてモノレールの経営について追及しました。撤去費用には９０億円以上かかるとされているが、実際に業者に問い合わせてみたところ４５億円くらいでできるのではないかという話だったそうです。

中村議員はマンション建設について、名古屋市などの取組を例に高度地区で高層マンションの規制を強化するべきではないかと主張。全く景観や当該地区の環境とそぐわないマンションが乱立していることは、良好な住宅地の形成の面からも大きな問題だと感じます。
佐々木議員は美浜区関連の課題を中心に質問。特徴的だったのは雇用問題で、佐々木議員は以前より若者のワーキングプアについて取り上げており、若者の雇用対策の強化を市に求めています。

盛田議員は女性消防吏員の加配について質問し、他市と比べても女性の数の割合や、消防署での女性職員を受け入れるための設備の不足などを明らかにしていました。横浜市などでは女性救命救急士が１０人以上いるのに、千葉市ではまだひとりもいないそうです。

黒宮議員は庁内組織の改革について質問。他市の子ども未来局など、子育て関連に特化した局の創設や、公金徴収事務の一元化など、時勢をとらえた質問になっていました。

小西議員の質問でユニークだったのが公衆浴場（銭湯）についてで、今や昔ながらの銭湯は市内でも１０数カ所にしかなく経営も厳しいとのこと。他市では銭湯を地域コミュニティの再生の核としている事例もあるそうです。最近はマラソンや健康ブームで皇居周辺の銭湯がにぎわっていると聞きますが、千葉市でもこうした健康増進と絡めた活用が考えられないかと思います。

一般質問１日目

今日から一般質問が始まりました。初日でしたが私も登壇しました。
自分のことは、また後日ということで、他の議員さんの質問について紹介します。

質問項目は次の通りです。

小関　寿幸　議員（共産党）

１　農政について
（１）千葉市農業の育成について
（２）食の安全について
２　地球温暖化対策について
３　地震対策について
４　硫化水素による自殺対策について

川岸　俊洋　議員（公明党）

１　住宅供給公社の経営改善及び特定優良賃貸住宅の入居促進策について
２　交通施策について
（１）パーク・アンド・ライド及びトランジットモールの取り組みについて
（２）交通需要マネジメントについて
３　子育て支援について
４　財源確保について
５　花見川区の図書館分館について

熊谷　俊人　議員（民主党）

１　モノレールの経営について
２　毒ガス弾のおそれがある不発弾の調査について

鈴木　友音　議員（無所属）

１　シティセールスにかかわる情報発信について
２　建築物総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」の導入について
３　生活保護について


小関さんは農業の話がメインでした。最近になって国内的に農業問題がクローズアップされてきました。農業は国際的な問題や国の政策に大きく左右されるため、あまり市議会で質問されるケースが少ないです。

小関さんは国会における共産党の政策と連動させる形で、米の減反政策に追従せず米の消費を増やす工夫をすべき、新規就農の研修生にもっと予算を増やすべき、価格保障の農産品目を増やすべきなど主張されました。確かに学校給食は週に２回しか米飯がなく、もっと増やしてもいだろうと思います。

川岸さんは乳幼児医療費助成について、中学卒業までの「入院」への助成であれば約１億５千万円の費用負担でできるので、拡大したどうかという提案でした。千葉市の乳幼児医療費助成は小学校就学前までとなっていて、他の政令市では小学校卒業までとかに拡大しています。このままでは子育て支援について他市に見劣りしていくでしょう。

熊谷さんはモノレールについて質問し、昨年モノレール株式会社が約２億円の黒字を出したのですが、実際にはモノレール株式会社の持っていた約９０億円の資産を市が引き取り、減価償却費や租税公課などのコストがなくなり「見かけの黒字化」をしただけであることがわかりました。この資産譲渡がなければ、モノレール株式会社は事実上６億円の赤字であるということです。また、ＩＣカード設備や車両更新の費用についてどのように資金調達するのかなど資金計画を市民に公開しないなど、経営の不透明さを追求していました。

総務委員会

昨日、総務委員会が行われました。

去年の保健下水委員会と違い議案の数が少ないので、なんとなく気合いが空回り気味でした。

議案は３つでしたので、それぞれ質問したことを箇条書きします。
ちなみに委員会等での質問は３回までと決まっております。

答弁内容については、一言一句、正確なものではありません。後日公開される正式な議事録を参照してください。

議案第７３号　千葉市税条例の一部改正（専決処分）→賛成

１回目

・税収にどのような影響があるのか
　→国では影響はないと言われているが、実際には５０万円程度影響がありそう

・地方税法の一部改正により市税条例も改正されるわけだが、条例以外の部分で市民生活に影響を及ぼす事柄はあるか
　→固定資産税において、省エネ改修による軽減措置がうけられるようになった

・専決処分の理由
　→４月３０日に国会で改正され、同日施行されたため、時間的に議会の招集は難しいから

２回目

・税条例の改正を専決処分することについて疑問は感じないのか
　→地方自治法の改正で専決処分がより厳格になったと認識している。今後とも専決処分は必要最小限にとどめたい

３回目

世の中の流れとして議会改革が進み税条例改正の専決処分は行わずに対応している議会も現われている。執行部も議会も専決処分については慎重に対応すべき。

議案第７５号　千葉市証明等手数料条例の一部改正→賛成

・戸籍法の改正で謄本取得申請時の本人確認が厳格になったが、第３者が申請する場合の正当な事由となる「公益性の高い学術研究」についてはだれがどのように判断するのか
　→研究機関が事前に法務局に届け出て法務局が判断する

・謄本の不正使用が罰則強化されたがその周知はどうするのか
　→申請書に記載する

・不正取得が発覚した場合の対応など実務上の変更はあるのか
　→不正がわかった場合には他の機関と協力して必要な措置をとるよう職員に徹底している


議案第７９号　財産の取得（新電子計算機室設備）→賛成

１回目

・１０年前に整備が行われた際の金額の妥当性は
・計算機室の管理コスト、機材の耐用年数
・システム関連費に占めるレガシーシステム関連費用の割合
　→（多岐にわたり長々と答弁がありました。結論として賃貸の場合と比較しても安く妥当であると）

２回目

・レガシーシステムの技術者不足の懸念はないか
　→ある
・２次５計から先送りされたレガシーシステムの見直しは、調査研究などどこまで進めているのか
・レガシーシステムの見直しが先送りされたことで、２８億円の新統合ネットワークシステムの投資効果は毀損されないのか
・レガシーシステムの見直しを先送りされたことの評価は
　→（これも多岐にわたり長々と答弁がありました。要するに、財政上の問題などでレガシーの見直し先送りされたが、将来のオープン系システムへの移行のために必要なことは進めていくとのこと）

３回目

・レガシーシステムであってもある程度はコスト縮減ができるとおもうが今後どんな工夫をしていくのか
　→（具体的な事柄をいくつか挙げてもらいました。）

市民ゴルフ場指定管理者の選定

当初の予想通り、市民ゴルフ場の議案について激論が交わされています。

昨日は本会議場の議案質疑で、今日は所管の経済教育委員会で提案内容について様々な疑問が噴出しました。

ポイントだけ説明すると、

・市民ゴルフ場の指定管理者の選定にあたっては９社が競合していた。
・９社の中から、千葉市民ゴルフ振興共同企業体（株式会社京葉カントリークラブ、内山緑地建設株式会社）が、社団法人日本プロゴルフ協会（ＰＧＡ）からの「物心両面」からの「全面的な協力」とするとの提案書が高い評価を受けたことで選定された。
・ＰＧＡの職員は当初から共同事業体と伴に選考委員会のヒアリングに参加するなどして、積極的・主体的に選考を有利にするための姿勢をとっていた。しかし、実際にはＰＧＡの一部の職員が進めていたことで、ＰＧＡとしては全面協力はできないということが後に発覚した。また、提案書に添付されていたＰＧＡが協力するという「関心表明書」自体も捺印が全く別人のものだった。

とういうわけで、３月の第１回定例議会で、執行部（行政）は、共同企業体を選定するとした議案を撤回するという前代未聞の失態を犯しました。

そして、第１回定例議会の後の再審査の手法が最大の疑問を生じさせることになります。

３月２８日、指定管理者の選定委員会が開かれ、ＰＧＡと共同企業体に事実関係をヒアリングし、「募集要項上の虚偽には該当しない」と判断された。

５月７日、指定管理者の選定委員会が開かれ、共同企業体の提案書のうちＰＧＡの協力に関わる部分について黒塗りし、それをもって「採点の下方修正」をするという再審査を行い、結果として、共同体の提案の総合点数が依然として第１位となったため、同じ共同企業体が再選定された。

この経過の中で次の二点が疑問をして浮かびます。

・ＰＧＡによる「物資両面」「全面協力」とされている提案書についてＰＧＡの部分だけを無視して再審議すること自体が常識とかけはなれている
・選定委員会９人は、６人が内部委員（市の職員）、３人が外部委員であった。１回目の審査では、内部委員６人全員が共同企業体を１位の点数をつけており、また、外部委員では１人だけが共同企業体を１位としていた。そして再審査では、内部委員のうち５人が共同企業体を再び１位にし、また、外部委員では共同企業体を１位としたものはいなかった。要するに外部委員に比べ内部委員の共同企業体への評価が不自然に高くなっている。

つまり、この共同企業体を何が何でも選定しなけらばならないような事情があったかのような手続き・採点が行われているわけです。ただし、この疑惑は根拠のない推測ですので置いておきます。

しかし、普通に考えて提案書の再提出を求めるのではなく、ＰＧＡ部分を黒塗りしただけの同じ提案書を「下方修正」するというやり方は、普通の人の感覚では常軌を逸しています。

普通のやり方であれば、すべて白紙に戻し１から審査をし直すか、そうでなければ、少なくとももう一度共同企業体に新しい提案書を再提出させ、これを採点するべきでしょう。

なぜ、あえて疑問をもたれるような再審査の手法をとったのか全く理解できません。

以上書いたことは、この件に関する一部にすぎません。議会上ではもっと多くの疑義がなされましたので、後日、市議会のＨＰで公開される議事録をぜひご覧ください。

下田最終処分場の有効活用という意義はあるとはいえ、本来、行政がやるべきことかと思うような市民ゴルフ場が１７億円もかけて整備され、しかも、このように常識では考えられない選考が行われたことは、到底、看過できません。

総務委員会

今年は総務委員会の委員となりました。

昨年は保健下水委員会で主に福祉について様々な意見・要望を伝えてきましたが、今年は総務委員会で行財政改革について多くの提言を行っていきたいと思います。

特にこれから本格化する公会計改革により市の財政状況がより市民にわかりやすく身近なものになると考えられます。


というわけで、議長ポストから常任員会の割り振り協議が３日かかってようやく終わりました。普通の感覚でいけば１時間くらいで終わるようなものです。こんなことは全く生産性がなく市民の理解も得られないでしょう。

とはいえ、おかげで一般質問の内容がかなり固めるこもができましたが・・・。それにしても相変わらず無所属の質問時間２０分は短すぎます。

正副議長

昨日２０時の本会議で副議長が選出されました。
その結果

議長　中島賢治議員（自民党市議団）
副議長　近藤千鶴子議員（公明党市議団）

となりました。

議長の選出には自民党会派内で紆余曲折があったようで、幹事長経験のない中島議員がこれまで慣例を打ち破って選ばれました。

近藤議員は初の女性副議長とのことです。本市議会も女性議員が比較的多いのですので素晴らしいことです。

これまでにない正副議長ですから、議会改革に向けたご活躍を期待したいところです。

なんにしても４年任期であるはずの正副議長が慣例で１年ごとに交代するというのは、もはや時代遅れ以外の何物でもありません。本来は議会として複数年にわたり議長を支え、二元代表制の一翼を担う議会の活性化に重点を置くべきでしょう。

さて、今日も朝から常任委員会の委員長ポストの振り分けについて幹事長会議が断続的に行われています。

副議長選挙

議長は自民党市議団の中島賢治議員に決まりました。

現在は副議長の選出について幹事長会議で協議が行われています。

いったいいつになったら終わるのか・・・。