今定例会では、5年ぶりに大量の指定管理者の選定がありました。多くの施設で管理費の削減があり、民間参入の機会が広がったことで市の委託料は大幅に減ってきています。
しかし、指定管理者制度にはいろんな「副作用」があって、よく言われることとしては、非正規の安い人件費で民間が受託していることで「官製ワーキングプア」を生み出しているという批判もあります。
今回の選定結果でも、人件費が高い外郭団体が民間の事業者に負けるという結果が散見されました。
5年前にも駐車場整備公社が民間の事業者に負けて、廃止を余儀なくなれたのですが、今回もスポーツ振興財団と観光協会が主として収益源となっていた指定管理を民間に負けてしまったため、この2つの団体は事業と人員の大幅な縮小に直面しています。
私が2年前に外郭団体の統廃合の必要性を議会でとりあげましたが、これは、指定管理者の収益に依存する外郭団体は経営上のリスクが極めて高いので、早期に経営の見直しが必要という思いからでした。
外郭団体が不要であるということではなく、施設管理にとどまらない、より市民福祉の向上に資するために事業領域を拡大することで、経営上のリスクも軽減できると考えていました。
これから外郭団体の役割は何なのか、新しい知恵が必要です。
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