2010年05月27日

新情報通信技術戦略

タイトルが漢字だらけで堅苦しいことになっていますが、記事の内容は完全に横文字です。

IT戦略本部で、「国民本位の電子行政」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」の三つに重点を目標とした情報通信技術戦略を決定しました。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

中身の詳細はリンクから資料をご覧ください。国民IDの導入、ITによる在宅医療・介護の充実、有権者の電子投票など色々書いてあります。

地方自治体に関係するものとしては「全国共通の電子行政サービスの実現」という項目で記載があります。

「地方自治体における電子行政について、利用者の負担軽減、行政効率化の観点から、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの統合・集約化を進める。また、行政手続に係る電子的フォーマットの全国的な共通化や企業コードに係る政府・地方自治体の行政機関間・官民間の連携、地方自治体相互間における標準仕様を活用したバックオフィス連携と業務プロセスの改革等を推進する。」

何のことだかさっぱりわかりずらいのですが、イメージとしては、たとえば引っ越しをして他市に転居する際に、住んでいたA市から転出届を行ない、転居先のB市で転入届をするという2度手間が発生します。

それを自治体同士で住民情報を連携させることで、A市での転出届をするとB市にその情報が送られ、自動的にB市での転入届が完了するという1度の手間で引っ越しの手続きが完結することになります。

これは想定される事例なので、こういうことを目指しているかは定かではありませんが、当たらずとも遠からずだと思います。

よくよく考えてみれば、今のIT社会であればこんなことは当然のことなのに、未だにできてないことを実感します。
posted by 鈴木友音 at 19:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。