2010年03月30日

政務調査費の返還勧告について

今日は今年度分の政務調査費の整理をしていました。
たまりにたまっていたので時間がかかってしまいました。

さて今朝、新聞各紙で千葉市議会議員14人が2008年度に支出した政務調査費について返還を命じる監査委員勧告が出されたことを報道しています。

私は返還の対象となる支出を行っておらず14人には含まれていませんが、いち議員としては、この返還命令の一部については納得のいくものと言いきれない部分もあります。

もちろん勧告の内容は、市の政務調査費マニュアルに沿ったもので、その意味では妥当ですが、マニュアル自体が過去の判例などを参考にして作っており、議員の活動の実態とはかい離した部分があると感じています。

私自身は、こういう厳しい経済情勢や千葉市の財政状態を鑑みて、議員の政務調査活動にも「コストパフォーマンス」を求められる時代になったと考え、極力、費用支出を伴わない調査方法を選択するように心がけています。

しかし、議員として様々な活動を行えばそれなりの経費は発生してきます。

特に「政務調査活動」と「政務調査活動以外の議員活動」との違いは曖昧で、たとえば事務所の経費を政務調査費とそれ以外の部分で2分の1に按分するとなっていますが、やはり定量的に計算することはできないですし、様々な活動を通じて市民や支援者の方から市政に対する様々な意見をいただきそれを反映させることも重要ですから、2分の1が本当に妥当であるかは疑問です。

私は事務所もアルバイトもないのでたいして政務調査費を使いませんが、たとえば現在の速報ベースで、私の平成21年度の政務調査費は180万くらいです。(たぶん全議員で最も少ない)

千葉市議会では一人当たり年間360万円ですが、仮に私が事務所とスタッフを抱えていたとして月20万×12カ月とすれば240万円となり、超過する60万円は持ち出しとなります。

実際には適正な支出の中で、政務調査費では足りず多く持ち出しをしている議員もたくさんいます。

支出の透明性は政務調査費を完全公開しているので担保されていますから、あとはどういった内容を政務調査費とみるのかについては、よくよく考える必要があるのではないかと思います。
posted by 鈴木友音 at 18:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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