2010年03月04日

予算分科会1日目

予算分科会が行われました。長時間の審議で白熱しておりました。市長が交代したおかげで、議会での批判も強くなっていますが、ある意味で議会の存在が高まりつつあるなと感じます。

今日の私の分科会での質疑を簡単にまとめておきます。

1回目

・財政健全化プランではその他の自主財源の確保について、広告料収入を大きな項目のひとつとして掲げているが、22年度で取り組むことは何かあるか

・青葉病院と海浜病院が医薬品を共同購入したり、会計室で共通消耗品を購入したりということである程度のスケールメリットを出してコストを削減する手法があるわけですが、物品の調達において県との共同購入は可能かどうか。小さな市町村が連携して共同購入することはよくあると思うが、それは他市の業者に発注する可能性もあるので地域経済にはマイナスの側面がある。しかし、県とであればその点もクリアできる思うので、そういったことが可能な物品がないか精査してはどうか。

・今年度からインセンティブ予算を導入して、来年度の予算から反映されるが、何件くらいの申請があって、いくつ認定されたのか、またその効果額はどうか。また、実際やってみての課題、必要な改善点はどう考えるか

2回目

・広告媒体を増やす取り組みとして、各所管にインセンティブを与えて、自主的な取り組みを促してきたわけだが、その効果と今後の改善点は何と考えているのか

・物品の共同購入については、大阪市と大阪府が災害用の備蓄品、アルファ米とかを協同購入した実績もあるので、ぜひ検討してほしい。

・インセンティブ予算に関連して、去年、今年と徐々に予算編成の公開を実施してきたけれども、今度は予算の執行過程の公開も始めていくべきではないか。たとえば京都府で旅費や物品の購入や修理費用など経常的にかかる事務費について、年間の計画上の金額にたいして、毎月ごとに何%づつ執行しているかを毎月公開している。それで予算の使いきりを防止してり、計画的に事務費を消化していく意識付けを図っている。これは部局別に公開しているので、うまく利用すればある種の競争が生まれて、執行過程におけるコスト削減に寄与するのではないか。

3回目

・広告の媒体を増やすとともに、広告の価値自体を高めるために、各所感の個別の媒体を切り売りするのではなく、様々な広告をパッケージとして提案してくことが重要。そのためには、たとえば新たな広告媒体を発掘する業務は所管に任せ、販売についてはひとつの所管に集中させる。そして売れたものについて各所管にインセンティブを与えることで、発掘する意欲を高めていってほしい。

(総務局)
1回目

・外郭団体に拠出している補助金の総額が21年度に比べてどのくらい削減したか。(わかってる範囲で、おおまかでよい)

・22年度末で更新になる外郭団体が受託している指定管理者はいくつあるのか。各団体ごとに明らかにしてほしい。指定管理者の選考に向けて、どのような取組みを指導しているのか

・指針や代表質疑の答弁では外郭の統廃合などに関して、「外部委員」からの助言を受けるといっているが、これまでの経営評価委員会がなくなった中でどのように対応するのか

・H24年までに派遣している市職員を引き上げ、代わりに新たなプロパーの登用を考えているようだが、新たなプロパー登用についての基本的な考え方。業務に支障がでない範囲ということだと思うが、単純に引き上げた人数だけ補充するのか、それとも業務を改廃したうえで必要分だけ補充するのかなど、イメージを説明してほしい。

2回目


・来年度末で多くの施設の指定管理が更新される中にあって、リスク分散のため指定管理者について千葉市以外の施設管理も取りに行くことが必要ではないか。たとえば、蘇我スポーツ公園についても県のまちづくり公社が応募してきたことを考えれば、積極的に出ていく必要があるだろうと思う。

・市からの補助金や人的などによる支援が細る中で自主財源の確保していくために、今の外郭団体の経営体制について何が不足している、改善すべき点と市は考えているのか。

・指針では経営改善の推進体制ということで「情報公開」「有識者からの助言」ともうひとつ「指導体制の構築」とあるがどんな体制をイメージするのか

3回目

それぞれの外郭団体を指導している所管局は、どちらかといえばその外郭団体の経営を見ているというよりは、まだ自分たちの課に関連している個別の事業を通じた発注者、受注者という取引先という感覚がある。実際、所管の外郭団体が受けている仕事であっても、違う部局から発注されたものについては、よくわかってない。それがもし削減されたら経営にどういう影響があるのかを把握していない。そのせいで、どちらかといえば厳しい財政事情の中でコストの削減一本やりになってしまいがちなので、どうすれば本当の意味で自主財源を含めた本当の意味で自立的な経営ができるのかという視点で行革推進課には指導をしていってほしい。

それをするためには、何が不足していて、どうすればいいのかを、外郭団体それぞれに違うが、そういったことについては今回の指針では、まだ打ち出せていなかったと思うので、今後、各外郭団体がそれぞれの中期経営計画を策定するなかで、盛り込めるように支援していただきたい。ご見解を。
posted by 鈴木友音 at 20:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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