2010年02月01日

自治体財政講座1日目

今日は両国で、自治体政策についての講義を受けてきました。まさか、相撲協会の理事選挙の日に両国に降りるとは思ってもみませんでしたが、大相撲にも「改革」の波が来たのでしょうか。

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さて、今日明日と講座に参加しますが、初日の今日は以下のようなカリキュラムでした。

1.「自治・分権と公共サービスの再編」中央大学 今村都南雄教授
2.「2010年度予算審議と自治体財政」明治大学 星野泉教授
3.「地方格差と財源保障−自治体財政の安定」神奈川大学 青木宗明教授

まず今村先生は、民主党が使っている「地域主権」という言葉はおかしいので、「自治型社会」という言葉にすべきだという、地方自治の概念・理念に対する思いをひたすら熱く語っていました。先生の想いは非常に伝わってきましたし、共感する部分も多くありましたが、残念ながら議員の仕事には直接的には役に立たない内容でした。

次に星野泉先生ですが、私としては一番、興味を持っていた先生です。星野先生はおそらく北欧の社会政策研修者の第一人者で、北欧を中心としたの社会保障や税制にたいへん詳しい方です。

盛りだくさんの内容だったので書ききれませんが、1点だけ興味深かったことを紹介します。

政府は税金を集めて公共サービスを提供するわけですが、政府が行っている支出には当然、公務員などに対する人件費があります。この人件費の割合を対GDP比でみてみると、日本は6.1%で先進国の中では極めて少ない部類になります。スウェーデンが15.1%、フランスが12.9%、米国でも10.1%となっており、日本は断トツの低さです。日本の公務員給与が高いか低いかは別として、「政府による雇用創出」のあり方についは、改めて議論の余地がありそうです。

最後に青木教授ですが、この方は北欧ではなくフランス専門家です。北欧専門の星野先生を「田舎もの」と冗談めかして話しておりました。

青木教授は小泉・竹中による地方の三位一体改革を痛烈批判されていました。特に地方交付税を大幅に減らして地域、特に地方の農村が最低限度、生きるための権利を奪ったのだと怒りをあらわにしていました。

地方の活性化については農業、林業、漁業などのいわいる第一次産業の強化を唱えていました。これは自給率140%のフランスの先生らしいお話でした。結局、日本のあらゆる地域で起せる産業と言うのは結局は農業しかない、公共事業は戦後の経済成長の中でたまたま行われてきた経済政策であり、むしろ公共事業に金をかけて農業に投資しなかったばかりに地方が衰退したのだ。ということだそうです。
posted by 鈴木友音 at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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