2009年10月29日

事業評価と財政と

今日は午前中に市の外部員による事務事業評価の傍聴と、午後は連続シリーズで参加している財政勉強会に参加してきました。

事務事業評価ははり・きゅう・マッサージの助成金事業について聞いてきました。これは利用者から存続してほしいという声が市にも多数届いていました。

すでに20年度に見直しがあって対象や助成額が減っていて、これからさらに減らされるとなると、利用者にとってはたいへん残念な事態となってしまいます。

事業の見直しを追及する外部員と存続を求める一般傍聴者(治療院の関係者が多かったようでが)が真っ向から意見がぶつかる状況となっていました。

こういうのを見ると、議会でも参考人招致をして事業関わる関係者を呼んで意見を求めることはやらなければならないことだと改めて痛感しました。

外部員からは、事業の必要性を認めつつも、本当に必要な人に必要なサービスが届いているかという点が不明確として、対象者の基準の明確化や効果検証など抜本的な制度の見直しを求める意見となりました。

論点のひとつとして、はり・きゅう・マッサージの利用によってむしろ整形外科などでかかる医療費が削減されるのだ。だからもっと助成制度は推進されるべきだ。という傍聴者からの提示がありました。

この点については、外部員から、医療費削減の効果はあるかもしれないが、実際、どの程度の効果があるかという明確な根拠はないという反応でした。

行政側はというと、この点について何も把握していないという状況でした。むしろ、把握できないといった方が適切かもしれません。

この議論を聞いていて、私自身の自戒を込めて感じたのは、公的な事業というのは、何か理論的なデータに基づいて必要だから実施しているというよりは、たとえば周りの市町村が実施しているから我が市でもやらなければ、というもの事実としてあるということです。私も議場で提案する時に、無意識のうちにこの論法を使ってしまっています。

しかし、これからの公の役割も限られた財源、市民からの貴重な税金を活用する上では、ある程度は納得のいく根拠・裏付けが必要です。それが政治や行政の説明責任なんだと改めて思いました。
posted by 鈴木友音 at 19:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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