2009年09月19日

政権交代・千葉市への影響は?

タイトルは開会中の第3回定例会で隠れた注目点でもあります。

審議の中でもたびたび関連質疑が行われています。

とはいえ現状で新政権が具体的な変更をしているわけではないので、「動向を注視していく」というところで議論は終わらざるを得ないわけですが・・・。

たとえば前政権による景気対策の補正予算には地方で活用ができる様々な基金が創設されました。例えば農地集積事業補正基金などの凍結の話題にのぼっている基金を活用した事業は千葉市では組んでいません。

ただし、万が一、千葉市が補正で可決された雇用対策や地域活性化などの基金が執行停止になれば、千葉市は財政状況が厳しいため自前で資金を調達できず、市として中止せざるをない実情があります。

決算分科会で国直轄負担金についても話が出ました。

千葉市は市内の国道の整備・改修に伴って毎年20億円以上の負担金を国に払っています。
新政権では負担金の廃止を掲げているので、これで「負担が軽くなる」ということにはなりません。

実はガソリンの暫定税率も廃止することも財務大臣が明言しているのですが、千葉市はこの暫定税率で40億円程度の歳入があります。

差し引きマイナス20億円ということです。

地方分権もからんだ税源のあり方の問題なので、新政権のこの方針自体が問題であるとは思いませんが、地方の厳しい実情を考慮してしっかり財源措置をしていただきたいと思います。
posted by 鈴木友音 at 17:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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