2009年07月10日

一般質問を行いました

今日は私の一般質問の日でした。
質問項目は以下のとおりです。

1 情報発信について
2 歳入改善とコストの「見える化」について
3 外郭団体について

全文は後日ホームページにアップしますので、簡単な概要だけ。

「情報発信について」は、千葉駅周辺に設置された周辺情報を掲載している情報端末の有効利用について提案しました。この端末、5年で2億年にもなります。費用は国費で賄っていますが税金であることは間違いありません。投資に見あった事業とするためにも携帯電話との連携やイベントでの活用、広告など自主財源の確保を提案しました。当局としては貴重な意見として検討するとのことでした。

「歳入改善とコストの「見える化」について」は、徴収率の向上と徴収業務のコスト削減につながる口座振替の促進、上下水道の一括徴収についてです。メインは上下水道の一括徴収で、千葉県下では上水と下水の納付が県と市でそれぞれ別になっている極めて珍しい県です。非効率な2重行政であるため、一括に向けた具体的なシミュレーションの提示とともに、市長と知事のトップ会談で課題を知ってもらうように働きかけることを求めました。これは市長も前向きに取り組むとのことでした。

くわえて、新規事業の総コストについてこれまで明確ではなかったので、新しい事業については将来の負担も含め市民に公開し、本当に必要か市民も考えられるプロセスが必要と求めました。これも当局は実施するということです。

「外郭団体について」は、私が3月の一般質問で提案した統廃合案と、住宅供給公社と土地開発公社の経営について質問しました。

統廃合案については、市の施設を民間に委託する指定管理者の選定について外郭団体と民間企業が競合するケースが相次いでいます。これまでは選考を行う選定委員会は、過半数を市の職員が占めていました。しかし今回の質問で透明性の向上のため過半数を外部委員にすることを求めたところ、「そうする」との回答でした。したがってより民間業者との競合が激化するため、外郭団体の経営強化のため統廃合を進めるべきと提案しました。

また、土地開発公社については今年3月に公社の解散に向けた新法制度ができたため、これを千葉市の公社でも活用できないかと質疑。この制度使うと公社が土地の一時保有のため銀行から融資されている利息を、起債とすることで年間8500万円圧縮できるという試算が今回明らかにされました。ただし、千葉市は市債残高が上限に近いため活用できるか不透明ですが、少しでも負担を軽くするため最善をつくしてほしいと思います。

今回は新市長になって、まずは「行財政改革を」との思いが市長にあるため、これに沿って私としても可能な限りの提案をしました。これまでと違う前向き回答が多く、市政改革への意欲を感じました。

posted by 鈴木友音 at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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