公共事業再評価監視委員会

今日は平成２０年度第１回公共事業再評価監視委員会を傍聴してきました。

今回は都市計画事業として検見川・稲毛、寒川第一、東幕張の３土地区画整理事業と、公共下水道事業として南部処理地区、高品排水区について再評価するための市の説明が行われました。

区画整理は５年ごと、下水道は１０年ごとに再評価を行い、事業を継続するかどうかを監視委員会で答申を行うようです。

この委員会を傍聴するのは初めてで、長期間継続されている公共事業について、続けるのか、計画変更するのかを判断するのですが、その判断基準として費用便益分析（B/C）を用いています。

当局の判断としては５事業とも「継続」すべきという判断をしており、各事業のB/Cも１を超えていました。

Ｂ／Ｃというのは、Ｂが便益、Ｃが費用ということで１以上であればコストに見合った便益が出るものを予測していることになります。

費用は単純に事業費なので分かりやすいのですが、問題は便益のほうです。

便益は国交省がマニュアルを作っていて市ではその基準に従って機械的に算出しています。これは国交省から事業に対して補助金が出るのですが、その補助金を出す出さないを決める判断材料としてＢ／Ｃが使われています。

なので、市民の立場からすれば、国交省の補助金が出るから事業をするというような本末転倒な判断になっていないのか見ていく必要があります。

具体的にどのようなものが便益とされるのか参考までに列挙します。

区画整理事業・・・市街地整備が行われない場合と行われる場合の総地代の差（地代は公示地価を用いている）
街路事業・・・道路整備・改良が行われない場合と行われる場合の走行時間費用、走行経費減少、交通事故減少の差
公共下水道事業（高度処理）・・・浚渫事業費
公共下水道事業（雨水管整備）・・・浸水被害額、合流改善効果

まず、区画整理事業については、区画整理によって土地が整形され道幅も広くなるので通常、地価が上昇します。その差額なので比較的分かりやすいと思います。ただし地価は経済情勢で大きく変化するので注意が必要です。あと防災の安全性向上を考えると人命にかかわるので、単純に地価の上昇だけで判断はできないでしょう。

街路事業は、道が整備されると通過時間が減ることで時間価値が上がるという点が便益の主な内容です。他には車の走行速度が上昇するので燃料代や車両維持費が減ることなどが算定の根拠となっています。

公共下水道事業（高度処理）は、これはよくわからないのですがおそらく、下水の終末処理場を改造して処理能力が高まると海上におけるプランクトンの大量発生（赤潮）が少なくなりプランクトンの堆積物や魚介類の死骸を浚渫する必要がなくなるということではないかと思います。定かではないので確認します。

公共下水道事業（雨水管整備）は、雨水管などを整備することで、豪雨による都市型の浸水被害を減少させ、その被害額も減るだろうということです。

投資に見合う効果が出るのかというのは、本当に長年研究されている専門家でもない限り判断するのは極めて難しい気がします。公共工事を厳選する客観的な手法として費用便益分析を用いるのは当然としても、事業を行う行わないというのは市民の価値判断や政治的決断を除いてありえないでしょう。