2010年10月29日

総務委員会

今日は千葉市の総務委員会で土地開発公社の解散についてヒアリング調査が行なわれましたので傍聴してきました。

以前から何度か書きましたが、昨年の4月から国で第3セクター改革推進債の制度ができてから、私が議会などで積極的に活用することで早期に解散するよう求めていた案件です。

9月の議会で解散の方針が公表されました。

今度の12月からの議会で解散の手続きに向けた議案が数本出されますが、これに先立って、総務委員会が事務調査を行ったものです。

ヒアリングの中身としては、解散の流れ手法について財政局より説明があり、その後、議員から質疑応答という形式で行われました。

質問の主な内容は、手続きについての細かな疑問点や解散によるメリット、デメリットなどでした。

そして、もっとも質疑の中心となったのは、やはり過去の経緯についてどこまで明らかにするのかという説明責任についてでした。

都市開発公社は平成22年末見込みで簿価132億円の土地を保有しています。しかし、これらの土地の多くは平成元年から10年くらいまでの地価がたいへん高かったころに取得されたものであり、現在の時価に直せば少なくとも4分の1以上目減りしています。

開催する場合には、千葉市が一括で土地を再取得するのですが、簿価と時価の差額については千葉市は債権放棄を行うことになります。

多額の損失を出すわけですから、どうしてこうした事態になったのか過去の問題を検証することが必要です。

財政当局からは、土地開発公社による先行取得が千葉市の財政悪化の一旦になっていたことや、債権放棄という事態になったことについて反省し、真摯に受け止めたい、などの答弁がありました。

かつて鶴岡市政時代の住宅供給公社の債権放棄の答弁に比べれば、責任を感じているような答弁ではありますが、土地の購入の経緯など不可思議な点が多いと感じる部分が多々あります。

次の定例会では厳しい質疑もでてきそうです。
posted by 鈴木友音 at 17:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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