2010年10月15日

産業振興財団と勤労者福祉サービスセンターの合併


今朝の日経新聞でも報道されていたように千葉市の外郭団体である産業振興財団と勤労者福祉サービスセンターが合併する方針が発表されました。

産業振興財団がサービスセンターを吸収合併するため、組織・名称は産業振興財団が存続することになります。

両財団の合併については、私も昨年の3月の第一回定例会で提案していました。

合併の話は、平成17年から実施していた外郭団体経営評価委員会の中で、ひとりの委員が、同じ趣旨の主張をしたことを知り、他市の事例などを調査したうえ、議会で取り上げたものでした。

私が合併の必要性だと思ったのは、コストの縮減はもちろんですが、サラリーマン時代での営業経験に基づいたものでした。

産業振興財団と勤労者福祉サービスセンターは、実施している事業(商品)が違うものの、その対象は両社とも市内の中小企業です。

人件費の高い営業マンが訪問して、商品がひとつしかないのでは、営業効率が悪いことが明らかです。

新たな財団となることで、サービス領域を広げて、中小企業の身近なコンサルタント役として、各企業にあった支援をしていくことがより重要になってきます。

合併して経営改善が終わるのではなく、むしろこれからが財団が中小企業の頼れる存在となれるか真価が問われてきます。

両財団の合併の検討は今年の3月に始まりましたが、わずか半年で明確な方針を出せたことは評価できます。

平成17年の見直し指針では結局5年経っても、組織の見直しは事実上ほとんどできずじまいでした。

市長の交代や公益法人改革など様々な要因があって、スピード決定となったのでしょう。
posted by 鈴木友音 at 17:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。