2010年05月21日

議会の議決事項の拡大

先日、千葉市議会の幹事長会議が開催され、現在、市が策定している基本計画(10年間)を議会の議決事項とすることになったようです。これに関連して基本計画について調査、審議をする特別委員会の設置もされます。

議決事項の拡大というのは、議会改革の流れの中で、他自治体の議会でも広がりつつあります。その多くが、今回のような基本計画や実施計画(5年間)といった、自治体の中長期的な総合計画を対象とする傾向にあります。

2元代表制という地方議会の制度の中で、計画行政についても一定のチェック機能を果たしていこうというものです。

議決事項を増やしていく流れはいいことですし、時代の流れだと思いますが、やるからにはしっかりとした考え方をもってやらないと、単に市長部局に取り込まれたり、もしくは行政にただの威圧するだけになってしまいます。

というのは、そもそも行政は住民に無作為でアンケートをとったり、タウンミーティングやワークショップ、さらにはパブリックコメントであったりと、さまざまな住民参加の手法をめぐらして計画を策定します。

「計画」というのはそもそも総花的にならざるをえず、どちらかといえば住民参加を通じたある種の「正統性」を価値づけていくことが重要になってきます。

そうすると議会が委員会をつくって、あれこれ要望を言っているだけでは、ただの「横やり」くらいにしかならず、むしろ議会も行政に負けないくらいの住民参加の手法を取り入れる必要があります。

本来であれば議会基本条例や定例会ごとの議会報告会なども行い、こうした議会改革を通じて開かれた議会として住民参加を促し、そこで拾い上げた意見を行政側に求めていくということが、理想的な2元代表制の姿です。

というわけで、今回は順番が逆のような気もしないでもありませんが、ただ、日ごろから議員も様々な市民の要望を受けているわけですから、公式の場で、それらを基本計画に反映させようということは一定の意義のあるものだと思います。
posted by 鈴木友音 at 18:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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