2010年03月19日

熊谷予算通過せず

残念ながら市長原案は議会を通過しませんでした。

以下、私の行った討論を掲載します。

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討論
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議案第7号千葉市一般会計予算案に対し、予算特別委員会委員長報告に反対し、市長提出の原案に賛成の立場から、議案8号〜25号のほか関連予算案については委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

今回の予算編成に当たっては、景気の悪化で市税収入が大幅に落ち込む一方で、公債費、生活保護費や少子高齢化に対応する扶助費の増大から、324億円というかつてない収支不足に直面するなかで、市長をはじめ執行部の皆様におかれては、昼夜問わず予算編成に奔走されたことに、まずは敬意を表するものです。

千葉市はすでに平成20年度から第2次5カ年計画を見直した上で、緊縮型の予算を組み歳出削減を図ってきたことから、今回の予算はまさに乾いたぞうきんをさらに絞るという困難を極めた編成であったことは容易に推察できます。

昨年6月の市長就任まで遡って、今回の予算案となるに至る経過を検証していきますと、市長は選挙当選の翌日から執務を開始し、わずか1週間のうちにモノレール延伸凍結を発表し、また蘇我スポーツ公園の整備規模を大幅に縮小させることを決断するなど、千葉市の財政危機の一旦となった大型公共事業の見直しを行ってきました。

さらに、千葉市版事業仕訳ともいえる外部委員による事務事業評価では、事業の必要性について事前に一般市民からの意見募集をし、また会場での意見表明もできるなど、国や他市での事業仕訳と比較しても最も先進的といえる手法で実施したことは評価できるものであります。

同時に、千葉県との関係改善に努め、市長・副市長による県との度重なる交渉を通じて、子ども医療費助成の県単補助金を定額1億円から定率の6分の1まで引き上げ、実質1億円を超える歳入を確保されました。これは、これまで千葉市が政令市移行に伴う千葉県との覚書により、本来、市がもらえるべき県支出金について他政令市、県内他市と比較しても極めて不当な扱いを受けてきましたが、20年近くもかかって、これまで県が認めてこなかった定額補助から定率補助へとなり、今後さらなる県からの歳入確保について大きな風穴をあけるものであります。

このように市長就任直後から、直面する千葉市の厳しい財政事情に真正面から取り組むとともに、10月には財政危機を乗り越えるための市民の理解と協力を求め、借金を先送りして未来にツケを残すのではなく、未来に希望が持てる千葉市を作るために「脱・財政危機」宣言をされました。

しかし、このような果敢な取組みにもかかわらず、324億円という予想を超える収支不足に直面し、公共料金の見直しを含めた歳入確保、あらゆる既存事務事業の見直しによる歳出削減をせざるをえず、市民生活への影響に極力配慮したとはいえ、見直し対象事業の関係者を始めとした市民に対しての実質的な負担増とならざるを得なかったことは、市長もしても苦渋の決断であったと考えます。

今回は、324億円もの収支不足を埋めるため、限られた時間の中でこれまでにない大幅な歳出カットをせざるを得ず、また国からの地方交付税交付金や景気動向による歳入のブレを予算編成の最終段階まで見極めざるを得ず、事業の存廃の判断をギリギリまで熟慮した結果として、市民や関係者に対し十分な説明と理解を求めることが後手になってしまったことは止むえないものと理解します。

本会議においても市長は関係する市民に対して「お詫び」をしたいとの発言をされておりましたので、個別の事業の廃止についての優先順位付けや市民・関係者への説明について、議会からも特に多くの批判と懸念の声が出されたことについて、真摯に受け止めているものと承知しております。

また、厳しい緊縮予算となったものの、定年退職以外の退職手当20億円、国民健康保険事業特別会計への赤字繰出金28億円の計48億円が当初予算への計上を見送られたことは、積み残された大きな課題であるといえます。今後の予算執行段階では、決して減収補てん債などの外的な歳入を期待することなく、さらなる徹底した業務の見直しなど行政のスリム化により、この課題を乗り越えていかねばなりません。

したがって、この点を考慮すれば、すでに各会派より出されている修正案・動議については、その内容、思い、それぞれに理解できるものではありますが、市長原案の中で削減対象となった事業を復活させることは極めて困難であり、結局は過去のツケを将来に先送りしただけの修正案であります。ましてや、一般会計全体からみればほんのわずかな予備費を削って戻すことは大きな問題でありす。

たとえば平成20年度決算を見てみますと、3億円の予備費のうち1億3千万円が法人税の還付金として活用されております。この度の不況が続く中、さらなる還付金の増大も予想され、実質的な予備費は3億円という数字以上に少なく、また、地震やゲリラ豪雨といった災害において一時の緊急的な予算として確保している点を考慮すれば、不測の事態において行政が迅速に対処するという危機管理の観点からも少ない予備費をさらに削ることは到底認められるものではありません。

したがって、その思いついては理解できますが、たいへん残念ながら賛成はいたしかねます。

それでは、平成22年度予算案の個別の施策について指摘・要望・評価すべき点を合わせて所感を述べさせていただきます。

まず、地域活動についてですが、自治会への行政事務委託費が、世帯当たり400円から300円に減額することで、議会や自治会関係者などから多くの懸念の声が上がり、他会派の修正案・動議においても復活を求める意見があります。

さらには敬老会事業や古紙・布類の集団回収に対する奨励補助金も減額になるなど、厳しい財政状況の中でこれまでの活動に対する市からの助成が減少することで、今後の市と自治会との関係性について再構築が求められる事態になったと認識します。

これまでは各局ごとに自治会に対して様々な依頼とそれに対する助成金を拠出してきたわけですか、今後は市役所全体として市民自治を推進する上で自治会に対してどういった役割を期待し、また個別具体的などんな活動に対して、資金はもちろん、物品や人を含めた有形・無形の支援の方策について関係者との話し合いや、基本計画、自治基本条例などの策定を通じて方向性を示していく必要があると考えます。

今回は、300億円以上もの途方もない収支不足の中での市長の苦渋の決断であり、今後、市長自らも市民への理解を求める説明を果たしていただきたくものと認識しております。特に超高齢化の進展や、空き地・空き家対策など、地域社会の中でこれまで想定し得なかった困難な問題が出てくることも予想されますので、自治会や市民団体をはじめとした地域の多様な主体にたいして一層の物心両面での積極的な後押しをして、安心・安全の住環境整備に取り組まれることを要望いたします。

次に高齢者福祉についてです。こちらも予算案では、敬老会事業やはり・きゅう・マッサージ施設利用助成、ことぶき大学校運営、シルバー健康入浴などいわいる高齢者の生きがい対策にかかわる事業が軒並み減額されており、これらの事業から直接の受益を受けていた市民の皆様にとっては、本当に残念な思いを強くした方も多くいらっしゃるかと思います。

一方、厳しい財政状況にあっても、高齢者福祉関係予算全体をみると、高齢化率が年々高まる中で、平成21年度一般会計予算約95億7千円から平成22年度105億2千万円と実質約9億5千万円増加しております。この中には、認知症コールセンターや成年後見人センターの設置、不足する介護施設スタッフの確保事業など、日常生活を営む上でのより困難なケースに重点的に配分する配慮が見られます。

今後、さらに高齢化が進展し高齢者福祉にかかる事業費が増加する一方で、財源は少子化による生産人口の減少から大きな税収増を見込めない中、高齢者が生き生きと自分らしく生活していただくための福祉施策をどのように展開していくかは、千葉市だけでなく全ての自治体において最重要課題となっています。

そのため、幅広く高齢者を対象とした「生きがい対策事業」から、より困難な事例に対応するための在宅福祉サービス事業や介護事業により一層の重点配分せざるを得ない現実があります。

そうした中、近年削減傾向にある「生きがい対策事業」についても、高齢化率の高まりにより財政的に重い負担となるから単に削減していくということではなく、むしろ、高齢者の知識と経験が社会に還元されるような環境整備を充実させていただくことを望みます。

次に、難病対策についてです。難病疾患見舞金については、事務事業評価対象となり、外部委員から廃止すべきという評価が下されたものです。しかし、いくらかつてない未曾有の収支不足の中でも、毎月のお見舞い金を待っている難病患者の立場を考えると、市長にとっても最も悩まれた削減ではなかったのかと推察されます。

現在、難病対策としては、国の医療費負担軽減や市独自の見舞金を除くものとして、難病患者への介護手当支給事業や居宅生活支援事業がありますが、その実態は平成20年度の千葉市保健福祉局事業概要から確認すると、ほとんど利用されていない状況です。

難病と一口にいっても疾患によって患者の生活状況は大きく異なるはずです。これまでの難病見舞金のようにそれぞれ難病の特異性にかかわらず一律にを支給することについては財政状況から困難であるとするならば、現状では市としてほとんど把握されていない各疾患における患者の生活実態について、患者だけでなく医療関係者・研究者の意見を聴くなど可能な限りの工夫をして調査することで、難病患者の隠れたニーズを見つけ出し、代替となる新たな事業を創設するよう求めます。

次に子育て支援についてです。まず、後期次世代育成支援行動計画の策定に当たってワークショップなどで子どもの意見を直接聞き、同プランの中でも一層の子どもの参画を促していく方針を明示し予算に反映されたことについて高く評価します。

子どもの参画は、子どもが社会の一員として必要とされ、また多くの大人から見守られているとこに気づかせることで、自覚と責任をもち、また郷土への愛着がさらに深まり、将来にわたって千葉市や社会で貢献できる人材を育成する上での貴重な体験の場となることは間違いありません。

また、経済不況や女性の社会進出、若者の非正規雇用の増加による低収入などの環境変化により共働き家庭が増える中、待機児童対策は緊急の保育需要はますます高まっています。こうした中、「待機児童解消に向けた新整備計画」を策定し、同計画に基づき平成22年度予算においても従来の緊急3カ年計画の計画値から、定員数の積み増しを行い、さらに今後4年間で2,429人分の保育需用に対応するとしたことは、これから子どもを産み育てていく世代にとって大きな朗報です。

さらに子ども医療費助成については入院医療費ついて対象を小学校就学前から中学3年生までに引き上げたことも、この間の議会で市長がたびたび答弁されている、より困っている人へのピンポイントの施策であると考えます。本来、マニフェストでは小学校6年生までとしていたところ、議会による請願の採択もあり、中学校3年生まで引き上げたことは英断であったと言えます。

最後に財政再建への取り組みについては、すでに平成25年度までを取り組み期間とする財政健全化プランが策定され、その初年度が今回の22年度予算案となります。

千葉市の今の財政状態は、これまで急速な都市基盤整備や国の景気対策も絡んで公共事業を無理に推し進めてきたばっかりに、残念ながら全国の自治体が今後、直面する問題を先取りしてしまったといえます。

通常の自治体であれば、少子高齢化の進展に伴って扶助費を主とする義務的経費が増大し、将来的に収支不足に直面するものが、千葉市では扶助費増大の前に、公債費という義務的経費が償還のピークを迎えてしまい、平成30年以降、公債費の負担が減少したとしても、それ超える扶助費が増加することを考えれば、今現在の歳入・歳出構造を前提とした行財政運営では永遠に借金に依存し続けることになります。

今度の財政健全化プランでは現行の財政健全化法において早期健全化団体への転落となる実質公債費比率25%を超えないための計画ではありますが、国の押し付ける財政健全化の枠組みをこえて、千葉市が自主的に将来にわたって、借金に依存することなく、持続可能な財政状態を取り戻すために着実な推進を望みます。

そして、今回の予算案が成立すればその大きな第一歩となるものと確信しております。

今回の予算案について、多くの場面で熊谷市長は「将来世代に対する責任を果たす、未来を守る」という発言をされております。私も市長と同じ1978年生まれでありますが、おそらくバブル以降の政治経済状況の中で育ってきた世代の多くは、将来不安を常に抱きながらずっと過ごしてきていますので、一刻も早く将来に希望を持てる未来を作っていたいと願っています。

今の社会情勢について、例えば新卒者の内定状況をみてみますと超就職氷河期の再来ともいえる事態になっています。私はまさに前回の超就職氷河期のまっただ中におりましたので、なかなか内定がもらえないという様々な報道や直接の声を聞くたび、就職が決まらずに途方にくれていた当時の友人のことなどを思い出して、胸が締め付けられるような思いがします。

これからの私たちの後に続く世代にはこのような同じ思いをしてほしくない、思いをさせないそういう社会を作る責任があるのだと強く感じています。

だからこそ、私はまず千葉市のこの危機的な財政状況を脱し、将来に責任ある財政状態を作る必要があると思っています。それこそが、安定した財政基盤を作り、その時々で本当に困難な人々に対し柔軟に的確に財源を充てることが可能となり、結果として将来不安を取り除くことにつながるのだと考えます。

したがって、今回の熊谷市長提案の予算案こそが、過去に積みあげてきたツケを将来世代に残さないための、まさに不退転の決意が反映された予算案であり、「未来を守る予算である」と私は確信しております。

どうか、同僚・先輩の議員の皆さまにおかれましては、この点へのご理解を賜り、市長提出の予算原案に賛成していただくよう強くお願いを申し上げまして、私の討論といたします。
posted by 鈴木友音 at 20:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

熊谷予算案は委員会で否決

熊谷市長が議員の当時からずっと意を同じくして、市長選挙もともに闘った仲間としては、否決は本当に残念です。

しかし、議会もまた民意であります。

まだ明日の本会議の採決がどうなるのかわかりません。

とりあえず、今日私が自民党と共産党の熊谷予算を組み替える動議についての質疑を行いましたので、その項目だけお知らせします。

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1回目
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【自民党への質疑】

まず動議のうち1の「組み替えを求める理由」についていか伺います。

1.「不徹底な事業見直しにより発生する収支不足を市債管理基金から借り入れようとしている」との指摘がありますが、自民党として市債管理基金からの30億円の借り入れを行わないための具体的な方策についてお示しください。

2.「苦労のいらない人件費の削減にも手をつけ、最後の砦を使っている。」との指摘があるが、今回の職員給与の見直しは明確に反対するということでよいのでしょうか。また、反対する場合には、人件費を戻した時にかかる増額分36億円についてどのように捻出するべきと考えるのかその具体的な方策もあわせてお示しください。

3.「この中途半端な行財政改革では、将来世代にツケを先送りすることになり、断じて認めることはできない」としているが、そもそも将来世代へのツケである1兆円を超えるまでに市債残高が積み上がってしまった原因は何とお考えか、ご見解をお聞かせください。

次に3の組み替えの内容について個別に伺います。

4.新規事業である成年後見支援センター設置にかかる2250万円については、その経費の多くが既に在籍している市職員2人の人件費と思われるが、同センターの設置を見直すことで、実質的にいくらの削減効果を見込んでいるのか。

5.「市長自らがわざわざ出向く必要性が低いと思われる出張経費を見直す」として、ホームタウン推進のためのキャンプ地激励経費と国際経済交流のうちヒューストン市への渡航経費で計237万円を上げているが、これは単に市長の出張をやめさせるということなのか、それともこれら事業そのものを取りやめるということなのか、それぞれについてお聞かせください。

6.区民ふれあい事業3090万円のうち、区民祭りを含む自主事業の中身の見直しと、区民対話会の凍結を求めているが、結果として自主事業の見直しによる削減効果額と、区民対話会の凍結により削減効果額はいくらになるのか

7.特別養護老人ホーム「ゆうゆう苑」の施設整備助成9,942万円については、私も一般質問を聞く限りでは当法人の運営には多くの疑義があったことは理解いたしますが、しかし、仮に「ゆうゆう苑」が辞退したとしても、特養ホームの待機者が現在約1900人もいらっしゃる現状を考慮すれば、この財源は直ちに新たな事業者を公募して、特養ホームの整備に活用されるべきと考えるが、ご見解をお聞かせ下さい。

8.東京事務所運営2510万円について、活動拠点を庁舎内に設置するか、若しくは規模を縮小し、経費削減に努めるとしていますが、東京事務所運営にの経費のうち現在入居している都市センターの支払い賃借料は1300万円程度であるので、結局のところこの見直しによる削減効果額はいくらと見積もっているのか

9.小学校給食調理委託化2億9535万円については、委託による経費増の縮減を図るか、若しくは委託を中止し、直営業務への再検討を求めるとしています。しかし、今回の委託化によって市の実質的な費用増は約7000万円程度でありますので、この見直しにより経費の圧縮がどの程度見込まれるのか

10.また、今年度末を持って23人の調理業務の職員が退職するが、委託化を中止した場合に、(委託であればすでに来月からにむけた準備に入っている)この4月8日から開始される給食の調理はどうすのか、人員補充を含めた体制整備の具体的な方策があればお示しください。

11.市営住宅宮野木第1団地第二期建替(1億5150万円)については規模の縮小を図るとするが、当該事業は45%にあたる6750万円が国からの交付、さらに8300万円が市債を活用することになっているため、市が自由に使える一般財源は340万円にすぎません。そこで、宮野木団地の立替について具体的に個数を何個減らし、その結果、市が実際に活用できる財源がいくら捻出されるのかお聞かせください。

12.舗装改良のうち、特定経路などのバリアフリー事業(1億2100万円)については、出来る限り事業の延期を求めるとしているが、同事業の財源は1億2100万円のうち1億2000万円が市債であため、延期による経費削減の効果額はキャッシュフローで実質100万円になると思いますが、延期により市が実際に活用できる財源がいくら捻出されるのかお聞かせください。

13.自主財源を確保するということでネーミングライツや寄付、新たな広告収入、自動販売機の目的外使用料の適正化をあげているがどの程度の収入増となると見込んでいるのかお答えください。

14.また、これらの収入増加対策はすでに財政健全化プランに掲げている取組みも含まれており、本来であれば今後4年間で見込まれる1321億円もの収支不足の補てんに使われべきもので、この収入を動議で求めている削減された事業を復活させるための財源に充てることは、結局のところ将来の収入の先食いをしていると考えるが、ご見解をお聞かせください。

15.県単独補助金の一般市並みの支出を求めるとして14億4320万円の歳入を見込まれているようですが、千葉県の来年度予算案には千葉市に対してこれだけの額の補助金を出すという内容が盛り込まれているのかお答えください。

【共産党への質疑】

1.昨年における動議との大きな違いは何か

2.組み替えの内容で大型開発公共事業の見直しとして千葉駅西口再開発、黒砂台線、蘇我スポーツ公園、新港横戸町線の整備の4つの事業を上げておりますが、すでに完成近くまで進捗している事業もありますが、見直すとした場合に、具体的にどのように見直した方がいいとお考えか、また、事業をどのように収束させていくのかお聞かせください。

3.蘇我スポーツ公園整備について6億1150万円の歳出を削減するとされています。これは債務負担により既にURに取得してもらった土地を千葉市が再取得しないということになり、すなわち債務不履行に当たると思いますが、これにより千葉市の返済能力について市場に動揺を与え、結果として千葉市の資金繰りに多大な影響を与え、結果として市民生活にも大打撃を与えかねないことがと、考えますがご見解をお聞かせください。

4.雇用の機会を増やすとしてますが、長期に安定した雇用をどういった業種でどのように生み出すべきとお考えかお聞かせください。


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2回目
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動議において削減や見直し対象となっている事業の総事業費は7億6892万円でありますが、現実的に見直すことができ、ほぼ確実に他の事業費に回すための財源となりうるのは多く見積もってもわずか8000万円程度にすぎません。

従って、執行部の予算原案で減額された事業について復活させた場合の事業費3億6000万円を捻出するには遠く及ばず、また、ご提案された広告料収入などの収入確保策により不足分を補ったとしても、それは本来今後の収支不足を補うために必要な収入であり、それを使ってしまうことは、結局、組み替え動議の提案理由である「将来世代にツケを先送りすることになり、断じて認めることはできない。」という考えに反するものではないかと思われます。

そこで、お尋ねしますが、将来世代にツケを先送りしてしまうのは、執行部の予算原案ではなく、むしろ自民党の組み替え動議のほうであると思われるが、ご見解をお聞かせください。
posted by 鈴木友音 at 00:04| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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