2010年02月26日

政治倫理条例案が固まる

今日は正副議長会議があり、昨年の秋から検討してきた議員の政治倫理条例案が確定しました。

市長案と比べると「刑法」全般について逮捕された後の説明責任を求めていることが独自で、前議長が恐喝未遂で逮捕されたことに対する一定の踏み込みを見せられたと思います。

その一方で、資産公開については普通預金300万円以上の公開を加えたものの、配偶者や扶養者の資産公開には市長案との差がでました。これは、なんの権限もない地方議員では業者との癒着による不正蓄財などは基本的にできないでしょうから、あまり実質的な抑止にはつながらないと思います。

ただ、もうひとつの違いとして、市民による説明会を求めるための署名人数が有権者の200分の1となったことはやはり残念です。はじめての制度になるので様々な懸念は確かにありますが、なるべくハードルを低くして生きのが基本だと思います。

幸い条例の見直し条項が盛り込まれていますので来年の改選のあと機会があれば引き下げを提案していきたいと思いました。
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2010年02月25日

議案研究おわる!

ようやく4日目にして今定例会に提出された議案の議案研究がおわりました。

とはいえ、ルーチンとしての議案研究が終わっただけで、個別の気になるところについてはさらにヒアリングが必要です。

来週はいよいよ代表質疑ですが、残念ながら出番はないので、しっかり議論の成行きをみたうえで、予算分科会で質問を行っていきたいと思います。

予算分科会では無所属は一番、自由に質問ができて優遇されています。この点は千葉市議会の寛大な部分で本当に助かっています。

さて、今回の定例会では、下水道料金や国民健康保険の値上げの議案がでています。

特に国民健康保険は、値上げしても、これまで行ってきた一般会計からの繰り入れが大幅に減るので、おそらく、少しの間で国保財政の赤字額が100億円を超える自体が予想されます。

どこかの政令市では国保の赤字が300億円以上にものなっていますから、今の保険制度や市の財政状況では、ひたすら雪だるま式に赤字が増えていくだけです。

そもそも一律の診療報酬体系で医療サービスを受けているのに、支払う保険料が加入している保険組合で全然違うというのは、とても納得がいきません。

保険組合が細分化されていることで、医療費の総額を抑えるインセンティブが多少は働くのかもしれませんが、やはり不公平感は否めません。
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2010年02月24日

若者の投票率をアップさせるには!?

議案研究3日目です。

各会派ともいつにもまして議案研究に気合が入っているのか、3日目の今の時間になっても続いているようです。

今日は、総務、企画、市民、選挙管理委員会、人事委員会、子ども家庭部のヒアリングでした。

選挙管理委員会のヒアリングで若者の投票率アップについての質問がありました。

私は当選時20代だった若手議員なわけですが、実は若者の投票率アップにはそんな関心がありません。(むしろ、自分は若者を代表する議員だ!とも声高に言いたくないのです。)

実際20代の投票率はたいへん低いのですが、冷たい言い方をすれば、投票に行かず若者世代に不利な政策が展開されたとしても、それは投票に行かないのが悪いんだよということです。

公平・公正な政治がもちろん大前提なわけですが、しかし、現実の政治は限られた予算のぶんどり合うようなものです。なので、投票に行かないといことは、そのぶんどり合いに参加しませんよということと一緒だと思います。

それはともかくとして、もし若者の投票率を上げたいと考えた場合にどうすればいいかといえば、ひとつは若い候補者が増えることです。これは効果てきめんだと思います。身近な人が立候補すれば、それまで関心のなかった人でも、意外に投票にいくものです。実際、私も含め若くして選挙に出た人はそれを実感します。

なので、「投票率を上げよう!」という運動よりは「自分たちの仲間から立候補者を出そう!」という運動のほうが、間接的に投票率が伸びるのではないかと思います。

もうひとつは、これは実現性はゼロですが、地方議員であれば、被選挙権を25歳から、思い切って18歳くらいまで引き下げることです。

単純に選挙に出れる若い人のパイが増えて、選挙への関心も強くなるだろうということですが、もうひとつの狙いとしては、大学生や20代前半のほうが、失うものがないので選挙に出やすいということです。

20代の後半になってくると、結婚のことや仕事のことなどで、政治への思いがあっても、なかなか飛び込んでいけない現実があります。

10代20代であれば、お金はないですが、背負うものもないので、より積極的に挑戦できると思います。

本当に思いがあるなら、すべてをなげうってでも立候補しろという考え方もありますが、そもそも議会は市民の意見を広く吸い上げる機能があるのですから、普通のサラリーマンや主婦や学生が、市民の代表として議員になれる社会的な環境づくりがとても大事だと思います。

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2010年02月22日

第1回定例会はじまる

今日からいよいよ予算議会がはじまりました。

初日は上程議案についての概要説明があり、散会後に各会派で議案研究がおこなわれています。

会議の冒頭に議員の報酬カットと政務調査費カットの条例案が上程され、全会一致で可決成立しました。

個人的にはカットの幅が十分ではないと思いつつも、ちょっと前までは歳費のカットができそうな雰囲気はほとんど感じられなかったので、その変化に驚いています。

財政状態に対する各会派の考え方にかい離が少なくなってきているのかもしれません。良い兆しであると歓迎したいです。

とはいえ、熊谷市長のはじめての予算案の行方ですが、すんなり可決するということはそう簡単ではありません。組み替え動議を発議して予算案に反対する会派もいくつかでるかもしれません。

去年も鶴岡前市長の予算案にたいして3本の組み替え動議が出ましたが、いずれも少数会派の動議で審議にはほとんど影響しませんでした。

今年はどうなるのか、まずは来週月曜日からはじまる代表質疑にご注目ください!
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2010年02月19日

交付団体はダメ??

今朝の新聞各紙で千葉市の来年度予算案の概要が書かれていました。

各紙の見出しはというと

・退路断ち厳しい編成
・緊縮予算「未来守った」
・医療費助成を拡大
・既存事業、徹底見直し 熊谷市長「未来に誇れる」

本当に苦心の予算編成だったことが報道されています。

当初は収支不足270億円と考えられていたののが実際には300億円を超えていましたから、もはや編成不可能ともいえるかい離でした。

市長が議場で発言していた「聖域なく」歳出に切り込むということで、事務事業の見直しや人件費の削減など、これまで手をつけてこなかった部分もカットされています。

市民の評価をぜひ聞きたいところです。

ところで、千葉市は来年度から再び地方交付税の交付団体になります。

ここ数年間くらい不交付団体でしたが、国が地方交付税の規模を拡大したせいか、千葉市だけでなく不交付団体だった自治体の多くが交付団体になる見通しです。

地方交付税というと親(国)から子(自治体)への仕送りというイメージのせいか、「不交付団体」であることが自立した自治体であると思われることが多いようです。

そのため不交付団体から交付団体になると「転落」というようなことを言われがちなのですが、それは少し違います。

地方交付税は「そもそも地方の財源」で国が水平調整しているだけです。ですのでもらうべきものをもらうだけであるので、決してマイナスのイメージでとらえるべきものではありません。

ただ、いま千葉市で問題となっている財政健全化基準である実質公債が一定率をこえて「早期健全化団体」や「財政健全化団体」になってしまった場合には、これは「転落」といってよいでしょう。

特に千葉市のような大都市であれば、どんな理由をつけたところで結局は財政運営の失敗がその原因であるとしか言えませんから。
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2010年02月18日

議会運営委員会

22日からはじまる第1回定例会の認定などを決定する議会運営委員会が開催されましたので、傍聴してきました。

今定例会は議案91本、発議4本、請願・陳情10本、意見書29本という、いまだかつてみたことのない審議案件の本数です。

議案の多くが予算議案と委員会・協議会の条例設置に関するものであるとはいえ、たいへんな数です。

そして、今日は正副議長会議も開催されて、例の議長逮捕の事件を受けての議員政治倫理条例の中身が決定し、今定例会中に上程できる見通しとなりました。

合議体での協議の中でこれだけ短期間に条例の中身を決められたのは、とても画期的なことですし、これをまとめた佐々木議長には敬意を表するところです。

その後は、これだけの議案の本数なので、とても通常の議案研究だけでは消化しきれないということで、気になる事業についてヒアリングを行っていました。

削減する事業も多いので、合理的な理由がきちんとあるのか精査していきます。

あとツイッターも少しづつ動かしはじめたので、リンクをはりました。
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2010年02月17日

市長交代のあらわれ

今日、来週からはじまる議会に向けての代表者会議が開催され、行政からの議案の趣旨説明などがありました。

これで、来年度の予算の全貌が見えました。

そして、実は市役所の組織も大きく変更します。

市民にとって一番身近な組織変更はやはり「こども未来局」の創設です。これは議会からも要望があったものです。

これまでの保健福祉局は、子育て支援、高齢障害、保健、病院など福祉分野の幅広い事業を所管していましたが、子育ての部分が切り離され、教育委員会の青少年育成をもってきて「こども未来局」がつくられます。

あとは、市税などの徴収業務を効率化するために東部市税事務所と西部市税事務所が新設されます。

この2つは時代の流れに沿ったものだと思います。

一方、市長の独自性を発揮した組織の見直しとしては、広報公聴の一元化と情報統括部の創設だと思います。いずれも情報の一元化、共有化、効率化を念頭に置いた通信業界出身の市長らしい見直しだと思います。

それから地味なのですが、去年の市長選挙の意義が発揮されているものがあって、「モノレール推進室」と「大規模公園推進室」が廃止される点です。

モノレールは凍結され、蘇我スポーツ公園は大幅に縮小となり両室の役割も一定程度終わりました。
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2010年02月16日

開会を前にして

議会棟は普段、静かなのですが、開会が近づくとだんだんと慌しく騒然とした雰囲気になります。

議会では一般質問の通告が締め切られて22人の議員が質問を行う予定です。昨年の予算議会では16人でしたから随分と増えました。

今回の議会から新しい試みとして、いまさらながらツイッターを開始して、臨場感のある議会報告でもしようかなと目論んでいます。

・・・が、1週間ほど前にアカウントは作ったものの、勝手がわからず、それっきり一言もつぶやいていません。

いつになったら本格導入となるのやら。元IT業界の人間とは思えないローテクぶりです。
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2010年02月15日

橋の長寿命化で約500億円削減

最近、雨が多いですね。

バンクーバーオリンピックが始まり、夜中の録画放送についつい見入ってしまいます。冬季五輪はスピード感のある競技が多いので、スポーツ好きの自分としては、毎回楽しみに見ています。

最近はスポーツの世界も科学的なトレーニングや食事、ケアなどが発達し、競技寿命が伸びてきて。ベテラン選手がたいへん活躍しているイメージがあります。

やはり日ごろのメンテナンスが、長く競技を続ける秘訣なのでしょうか。

さて、千葉市は橋梁が446本存在します。20年後には造られて50年を超えるはすが全体の50%を超えるようです。

少し前に学校の老朽化が社会問題になりましたが、行政が整備してきたあらゆる施設、インフラが老朽化して、そのメンテナンスや更新に莫大な費用がかかっています。

今回、千葉市が国の補助事業に合わせて橋梁の長寿命化計画を策定し、これまでの場当たり的な修繕から、コストを平準化した計画的な修繕に変えることで、50年間で500億円のコスト削減ができると試算されています。

2月の下旬から、この長寿命化計画のパブコメが開始されるそうなので、気になる方は市のホームページでご覧になってください。
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2010年02月12日

一般質問を通告

今日は財政と行革について当局からのヒアリングを行っておりました。脱・財政危機宣言が出て、実質公債比率25%を超えないように歳出を絞らなければいけないわけですが、市債の償還ピークの平成27年までは、薄氷を踏むような財政運営を行う必要があります。

様々なデータで中期的な財政見通しを説明していただきましたが、改めてその道のりの険しさを痛感しました。

さて、今日から3月議会での一般質問の通告期間に突入しました。

朝9時から受け付け開始だったのですが、9時20分ころに提出しに行ったら、もう先に3人もの通告がなされていました。

こうした状況をみると、熊谷市長の初の予算ということで、かなり厳しい議会運営になる予感がします。

1.医療施策について
 (1)両市立病院について
 (2)認知症について

2.財政再建への取り組みについて
 (1)資産、物品の効率的な活用と調達について
 (2)収入の増加対策について
 (3)財政状態について
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2010年02月09日

幕張本郷駅にて

さて、今朝は幕張本郷駅で駅頭をしておりました。

話した内容としては22日から開催される予算議会の注目点と外郭団体の経営見直しについてです。

今週の10日に「千葉市外郭団体経営見直し指針」が公表されパブリックコメントの募集が開始されます。

すでに千葉日報などでも指針の内容についての報道がありました。

「指針」といえば平成17年にも外郭団体の見直し指針が策定されて、その後、有識者による経営評価委員会が各団体の経営状況つについてヒアリング調査を行ってきました。

昨年に委員会の報告書がまとまり、その内容を受けて今回の指針の策定となりました。

団体の統廃合という部分では動物公園協会と土地開発公社の廃止が盛り込まれたようです。ただこの廃止は当初からの既定路線なので、それほどインパクトのある見直しではありません。

後は団体の役員や市の人的関与の縮減、指定管理者制度への対応などが、今後どうなっていくのかが外郭の見直しという点では大きなポイントになってくると思います。

どこまで踏み込めるかで、経営見直しに対する本気度が見えてくるでしょう。

指針の公表は明日ですので、こちらのリンクからご覧ください。

パブリックコメント手続実施シート
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2010年02月05日

第1回定例会に向けて

予算議会が今月の22日(月)から始まります。議会に向けての準備でここのところバタバタとしています。

特に今回の予算はかつてない厳しい予算となるので、中身のヒアリングもいつも以上に幅広くなっています。

本会議では今回も当然、一般質問を行います。

テーマはやはり財政再建にむけた取り組みがメインになってきそうです。

年始の議会レポートで「財政危機を乗り切るための収入増・歳出削減のアイデア」を花見川区民の皆様にアンケートで募集しておりましたので、それらの意見も参考にして質問を作りたいと思います。
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2010年02月03日

幕張新都心公共交通活性化協議会

今日は「第5回千葉市幕張新都心公共交通活性化協議会」を傍聴してきました。

会の名前は「公共交通活性化」ですが要するに幕張本郷と海浜幕張のバス交通を強化する協議会です。

千葉市の公共交通ビジョンではこの区間の慢性的な過密化に対応するためバスに代替する新交通についても視野に入れる可能性も盛り込まれていますが、現状では全くそういう予定はありません。

今回の協議会では21年度の事業報告が主で、幕張本郷駅前の交差点に右折レーンを設けたことで、混雑の緩和につながったことや、信号機の連携などにより赤信号での待ち時間を短縮するための調査を実施していることが報告されました。

利用者にとっての朗報としては2月の中旬から新型バスと到着時刻表示機が導入されます。

新型バスは例の連結バスなのですが、乗車口が「現金」で乗車する人と「PASMO」で乗車する人が別々のレーンで支払いができるようになります。

これは高速道路のETC専用レーンをイメージしてもらう分かりやすいと思います。乗車時間の短縮を狙ったものだそうです。


そして、到着時刻表示機は6か所のバス停に設置されますが、これは下の画像をみると分かりますが、バスが駅に到着する予定時間と電車の発車時刻が一画面上に表示されるという機器です。

CapD20100203.gif

この装置はどうも他に例のない画期的?なものらしいです。

ちなみにこれらの導入コストは国と京成バスの折半となっています。
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2010年02月02日

自治体財政講座2日目

今日の講義は以下のようなカリキュラムでした。

1.「説得から納得の政策形成−図解コミュニケーションで行政改革」多摩大学 久恒啓一教授
2.「地方債の動向と自治体財政−世界経済と自治体」東洋大学 稲生信男教授

まず久恒先生ですが、先生の講義は抜群に面白い内容でした。まさに目からうろこでした。

内容はいたってシンプルなものです。仕事でも本でも世界経済でも、なんでもA4の一枚の図にしてみようというものです。

先生いわく現在人は文書中心主義に偏りすぎで、文章力ある人間ばかりが出世しているために、組織がうまくいっていないということだそうです。

そして、会社も行政もあらゆる組織のトップの悩みは「わが社には考える社員がいない」ということだそうです。

そこで、一枚の図に描いて説明するというトレーニングや実践を繰り返すことで考える力が飛躍的に結びつくのだとのことでした。

さらに、行政改革、特に職員の意識改革のために「図解」を使えということだそうです。
確かに役所はおそろしいまでの文書中心主義ですから、図を使って説明させるくせをつけてもらうだけども大きな変化が生まれるかもしれません。

先生は実際に大崎市の行革を手伝ったということで、その事例も調べてみたいと思います。

さて、講座の最後は稲生先生ですが、ようやく講座のタイトルどおり自治体財政に関する内容でした。他の先生も財政の講義のはずなのですが実際には専門領域の話ばかりで財政の話はおまけでしかしていただけませんでしたので、たいへん勉強になりました。

とくに、小泉改革以降から、自治体の資金調達がいかに市場にさらされているのか、財政規律をきちんといなければ市場の厳しい視線に耐えられず、自治体の自主的で効率的な資金調達ができなくなるというお話でした。

まさに、千葉市がいま抱えている財政危機の話と言うのは、要するに資金繰りに支障をきたさないように、予防をしていこうという話です。

自治体と言うのは短期・長期に関わらず様々なかたちで金融機関から資金調達をしています。これは税の収入のタイミングと実際の支出とに時間差があるためです。資金がうまく調達できなけれ行政サービスを切れ目なく提供することはできません。したがって市場の信用は自治体の安定的な運営のためには欠かせません。

これをどう維持していくのかが千葉市の課題なのです。
posted by 鈴木友音 at 20:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月01日

自治体財政講座1日目

今日は両国で、自治体政策についての講義を受けてきました。まさか、相撲協会の理事選挙の日に両国に降りるとは思ってもみませんでしたが、大相撲にも「改革」の波が来たのでしょうか。

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さて、今日明日と講座に参加しますが、初日の今日は以下のようなカリキュラムでした。

1.「自治・分権と公共サービスの再編」中央大学 今村都南雄教授
2.「2010年度予算審議と自治体財政」明治大学 星野泉教授
3.「地方格差と財源保障−自治体財政の安定」神奈川大学 青木宗明教授

まず今村先生は、民主党が使っている「地域主権」という言葉はおかしいので、「自治型社会」という言葉にすべきだという、地方自治の概念・理念に対する思いをひたすら熱く語っていました。先生の想いは非常に伝わってきましたし、共感する部分も多くありましたが、残念ながら議員の仕事には直接的には役に立たない内容でした。

次に星野泉先生ですが、私としては一番、興味を持っていた先生です。星野先生はおそらく北欧の社会政策研修者の第一人者で、北欧を中心としたの社会保障や税制にたいへん詳しい方です。

盛りだくさんの内容だったので書ききれませんが、1点だけ興味深かったことを紹介します。

政府は税金を集めて公共サービスを提供するわけですが、政府が行っている支出には当然、公務員などに対する人件費があります。この人件費の割合を対GDP比でみてみると、日本は6.1%で先進国の中では極めて少ない部類になります。スウェーデンが15.1%、フランスが12.9%、米国でも10.1%となっており、日本は断トツの低さです。日本の公務員給与が高いか低いかは別として、「政府による雇用創出」のあり方についは、改めて議論の余地がありそうです。

最後に青木教授ですが、この方は北欧ではなくフランス専門家です。北欧専門の星野先生を「田舎もの」と冗談めかして話しておりました。

青木教授は小泉・竹中による地方の三位一体改革を痛烈批判されていました。特に地方交付税を大幅に減らして地域、特に地方の農村が最低限度、生きるための権利を奪ったのだと怒りをあらわにしていました。

地方の活性化については農業、林業、漁業などのいわいる第一次産業の強化を唱えていました。これは自給率140%のフランスの先生らしいお話でした。結局、日本のあらゆる地域で起せる産業と言うのは結局は農業しかない、公共事業は戦後の経済成長の中でたまたま行われてきた経済政策であり、むしろ公共事業に金をかけて農業に投資しなかったばかりに地方が衰退したのだ。ということだそうです。
posted by 鈴木友音 at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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