生活保護

生活保護について少し取り上げます。

生活保護がマスコミで取り上げられるケースは主に２パターンです。

１．不正受給
２．水際作戦

不正受給は、虚偽の申告で保護費を受けて取っていたり、暴力団が背後に絡んでいたりしている事件がよく取り上げられます。

水際作戦は、北九州市の「闇の北九州方式」と言われ、本来、生活保護が必要な人の申請を拒んだり、打ち切りをしたケースが明るみになり大きな問題となりました。

どちらもたいへんな問題ですが、行き過ぎた報道は、現場のケースワーカーの相談業務を委縮させることになりかねないので注意が必要です。

特に不正受給があまりにクローズアップされることで、相談が厳しくなり、救えた困窮者を救えなかったということはなんとしても避けなければなりません。

実際、北九州市の問題の発端は、暴力団による不正受給を排除するために申請を厳格化しすぎたとこが遠因とも言われています。


さて、被保護者が生活保護を受けざるを得ないケースというのは、本当に多種多様で、ひとつとして同じケースがないと言ってもいいくらいです。

一般的に生活保護世帯といってイメージされるのは、高齢者、障害者、母子家庭などでしょう。

しかし、一人暮らしの若者が生活保護を必要する場合もあります。働きたくても働けない若者は少なからずいます。彼らが生活保護を受給することには、社会的にはあまり寛容ではないでしょう。

こうした若者の中には、例えば、親との死別や、虐待などにより、本人が気付かない心の病気を発症してしまい、仮に就職できても、突然家から一歩も出られなくなったり、職場で問題を起こしてしまうなどで、長続きしないことがあります。

日々の暮らしに困り果てて自治体に生活保護の相談したときに、親身な相談員が、病院を紹介したり、また治療に専念する間や就職して生活が安定するまでの間、生活保護を支給することで自立を支援することができるかもしれません。

しかし、現状では「生活保護」というのは極めて高いハードルなのでというイメージが先行しているように思います。もしくは制度自体の存在に気付かない人もいるかもしれません。

精神疾患が重度になってからようやく生活保護が支給が行われていても、タイミングが遅すぎたため、自立が長期化することになります。

本来は、どん底に陥る前のできるだけ早い段階で生活保護を受け、短期間で自立してもらうことのほうが、結果的には社会的コスト、リスクが少なくなるでしょう。

生活困窮者が相談しやすい環境、ケースワーカーが仕事をしやすい環境を整えることがとても重要です。