自治体経営改革

今日は日本総研の執行役員である井熊均さんの講演会に参加しました。

「人口減社会に求められる公共経営の哲学とは」というテーマで公共財政についてお話されました。

私もこれまで財政や公会計について多くの勉強会に参加してきましたが、井熊さんほど財政問題についてシンプルで明快な解説はありませんでした。

どれほど自治体の資産が肥大化しているかを民間企業との比較でいえば、政令市の平均は三菱地所よりも有形固定資産額が多いそうです。

これだけ資産があれば当然、それを維持するだけでも莫大な経費が必要となり、さらに人口減社会で収入はもちろん技術系人材も不足し危機的な状態になるということです。

しかも、地方の借金はコストカットにより増加こそ頭打ちになってはいるが、水道・下水道などのインフラについては計画的な改修が行われておらず、将来の更新費用を考えれば、それは見せかけの改善に過ぎないということです。

確かに千葉市も下水道の改修計画はそもそも存在せず、これからどうしようかと検討している段階です。

井熊さんの考えでは、まずは「バランスシート改革」をすべきだということです。

・事業規模に対する適性資産規模の見極め
・市場資産の徹底活用
・資産の放出
・不要資産の切り離し

これまでの「公共資産が多いほど豊か」という間違った考えを転換させなければなりません。

一般質問通告

今日は一般質問の通告をしてきました。

６月５日からはじまる第２回定例会のものですが、質問内容は


１．シティセールスに関わる情報発信について
２．建築物総合環境評価制度「CASBEE」の導入について
３．生活保護について

です。

日程はまだ決まっていないため何日に質問に立つかは不明です。

学童保育総会

今日は千葉市学童保育連絡協議会の第31回定期総会に出席しました。

学童保育と言うのは千葉市では子供ルームのことです。子供ルームも保育所と同じく高まる需要に施設整備が追いついていない（追いつこうとしていない？）現状があります。

市としては定員の弾力化を図って施設をあまり待機児童を減らすなどしているため、１ヶ所のルームに子供が多くなりすぎて指導員の目が届きづらいなど、現場での多くの課題が生じています。

今回の総会では議員の私達も呼んでいただき、現場で働く指導員や父母の皆さんから実態や要望をお聞きすることができました。

議会改革シンポジウム

今日は「議会改革シンポジウム」に参加していきました。

正直「議会改革」については以前よりずっと調査してきたので、このシンポジウムに麹町までわざわざ行くのも躊躇したのですが、もしかしたら新しい取り組みなども聞けるかと思い参加してきました。

感想としては非常に刺激的でした。

議会の権能として「行政のチェック機関」と「立法」の２つがあるということをたびたび書いてきました。

これまでは「立法」つまり議員が条例を作ることが全くなされていないことを問題視し政策法務が大切であるという話はしてきたかと思います。

しかし、今回はチェック機関としての議会の能力をどう高めていくかと言うことが主題となっていました。

現状のほとんどの自治体は、行政（市長）との馴れ合いで議会はただの追認機関に成り下がっているわけです。チェック機能を発揮するという意味では予算を丸呑みせず修正決議をしていくべきなのですがそれすらしていません。この点についても何度か指摘しました。

シンポジウムではさらに一歩進んで、行政評価の議会審議を絡めた決算の認定と次回の予算への反映を行うという、三重県議会と飯田市議会の非常に機能的な仕組みをかなり具体的に聞くことが出来ました。実際に両議会の議員がいらして改革の中身を聞くことができたので、さまざまな点で参考になりました。

今回一番印象的だったのは、自民党の議長経験者の議員が「地方議会に政党を持ち込むべきではない、与党も野党もない」とはっきりおっしゃっていました。やはり地方政治においては会派中心ではなく二元代表制の一翼を担う議会として組織的に行政のチェックをしていくことが理想であるということがはっきりしました。

行財政改革シンポジウム

今日は都内で開催された行財政シンポジウムに参加しました。

サブタイトルは「迫る公会計制度改革　自治体経営に活かす方策とは」というものでした。

議員になってからというもの公会計改革に関わる様々な講演を聞いてきましたが、その内容は「総務省改定方式」と「基準モデル」の違いや、新公開制度の導入スケジュールなどの概要がメインでした。

今回のシンポジウムはベンダーさんの講演などもあって実務的なシステムソリューションにおいて具体的にどのような手間、期間が必要化などある程度理解することが出来ました。

私は公会計制度改革について勉強する上で最終的に「何のために導入するのか」ということを気にしています。（当然のことなんですが・・・）

しかし、意外にもほとんどの講演では迫る来るスケージュールを前にして、とりあえず決算議会の前までに何をすべきかといった実務面ばかりが話題に上ります。

おそらく、まだ先進して導入している自治体が本当に少ない上に年月も浅く、作成された財務四表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）をどのように活用していくかはこれからという時期のためと思われます。さらに財務諸表は単年度だけ見ていてもそれほど意味がなく、経年変化を見ていくことが重要です。

それでも、今日は発生主義・複式簿記による新公会計制度をいちはやく導入した大分県臼杵市、岐阜県各務原市、東京都の事例を聞いて、「何のために・・・」を考える上でのヒントを多くもらえたように思います。

放置自動車廃物判定委員会

本日は「第４８回千葉市放置自動車廃物判定委員会」を傍聴してきました。

なんとも聞きなれない委員会ですが道路などに放置されている車を行政が処分する上で本当に廃棄していいかをこの第3者委員会で判定するするということをしています。

通常、放置自動車について市民から通報があれば、担当者が赴いて所有者を調べ、撤去するように指導するのが原則です。しかし、調査しても持ち主を追跡できない場合は市が契約した業者に依頼して処分してもらうことになります。この場合、処分費用は市が負担することになります。税金で処分するわけですが、逃げ得は許さないという厳しい姿勢が必要です。

委員会では処分予定の放置自動車がどんなもので、いつから、どこに、誰がなどを事務局からヒアリング調査して、処分が適性であるか判断します。

内容を聞いた限りでは、地の果てまで放置した人間を追跡するということはしていないようです。警察に照会して事件性があるものであれば別なのでしょうが、あまり深入りしても処分費用以上に手間とコストがかかることも考えられるので、その辺の見極めが肝心でしょう。

若手市議の会

今日は、「全国若手市議会議員の会」の関東ブロックでの勉強会があり参加してきました。

今回は千葉県が主催だったので、中央区のきぼーるで千葉駅周辺の市街地活性化事業についての勉強会でした。

内容はすでに勉強していましたが、改めて復習できました。それ以上に若市議での研修は各市の議員さんから様々な情報を交換できるので、たいへん刺激になります。

主催していただいた小川議員、本当にありがとうございました。

ちなみに関東若市議の皆さんに総事業費に４００億円以上かかったきぼーるを施設見学してもらいましたが、確かにすごい施設だけど、維持費だけでも毎年10億もかかるということで、だいぶ苦笑いという様子でした。

私はなんでこんなものを・・・・と、言いたいことは山ほどありますが、できてしまったものは、なんとかして使い倒すしかありません。

まだ行った事がないということでしたら、是非お子様を連れて最新のプラネタリウムが入った科学館やこども交流館に出かけてみてください。まる１日楽しめると思います。

里山保全

昨日は東京情報大学の公開講座「千葉の里山・里海をどうしたら守れるのか」を聞いてきました。

洞爺湖サミットの影響か最近はこの手のテーマのシンポジウムが各地で開催されてます。これまでいろいろと見てきた中でも、非常にわかりやすくて面白い内容でした。

何度かブログで取り上げているように、いま都市と農村のあり方を見直す時期がきていて、特に都市住民が農村に関心を向けることは生活の安全保障のためにも重要なことだと思います。

どうしたら里山が守れるのかということですが、現在、各地で様々な取り組みが始まっています。ちょうど今朝の朝日新聞に静岡県の「一社一村」の事例が紹介されていましたが、企業やＮＰＯなどが高齢化し後継者不足となっている農村と協定を結んで耕作を行うといったことが少しずつではじめています。

しかし、東京情報大学の原慶太郎教授によれば、日本の急速な人口減社会への突入をかんがみると、上記のような第3者の活動をもってしても、日本にある全ての里山を保全することは不可能だということです。

そこで、人間が手をかけて自然と共生する里山ではなく、人の手が介在しない本来の自然（原生自然）を再生するべきだということです。

どこに里山を残し、どこを本来の自然に戻すのかと言う戦略が必要であるとのことでした。

（参考）
原生自然・・・知床半島、白神山地など
里山自然・・・農村
都市自然・・・都市公園

それからもうひとつは、ケビン・ショート教授が言うには日本の農業政策に問題があって、例えばヨーロッパでは環境保全型農業への助成が充実しているそうです。日本では人手不足や農業の効率化の影響で、たとえば草刈ができず除草剤を散布するとか、用水路をコンクリートで固めてしまうなど、生物の多様性に悪影響を及ぶす状況があります。環境保全型農業はけっして効率的ではなくコストがあがるので、ヨーロッパでは、その分、行政が助成を出すことで穴埋めするという考え方があるそうです。

最後にケビン・ショート教授が一番嘆いていたのは危惧地球温暖化については関心が高まってきたが、一方で里山の生物多様性への関心はまだまだ低いということでした。

ICT推進フォーラム

今日は「ＩＣＴの上手な活用で地域の過疎化に挑む地域再生フォーラム」に参加してきました。

総務省の主催でＩＣＴを使った地域活性化というテーマだったのですが、実際にはＩＣＴの話はほとんど出ませんでした。パネラーからもＩＣＴは道具に過ぎないということで、結局は住民がどうやって主体的に活動していくかということを重要視していました。

フォーラムでは、限界集落（65歳以上人口比５０％以上）に間もなく突入する過疎地域における地域活性化の事例を取り上げていました。

というと人口流入が続いている千葉市には関係ないように思いますが、今の少子化の状況においては、いずれ千葉市にも超高齢化の波がやってくるので、その変化に対応できるように、今のうちから地方の取り組みを学び活かしていくことは大切です。

それ以上に興味深い考え方としては、千葉市のような東京近郊の地域は川の下流域にあたります。そして、限界集落はその逆に川の上流にあたります。

都市の水源や食料などは、こうした上流域から供給されるものなのですが、農村は後継者苦しみ、里山や農地の手入れが行き届かない状況が急拡大しています。農村の問題は都市の問題であるという認識をもって、都市住民に何が出来るのかを模索する必要があります。

実際、横浜市などでは横浜の水源である山梨県道志村と協定を結んで山林の間伐ボランティアを行っていたりしています。

こうした都市と農村の交流を進める上でＩＣＴがなんらかの役割を果たす局面もありそうです。

例えば、パネラーの方が運営してる「ボランティアホリデー」というマッチングサイトを紹介しておきます。

ボランティアホリデー

千葉市でもいずみグリーンビレッジ構想というものがあって、市内の都市部と農村の交流を目指した事業があります。正直、今日こうした話を聞くまで、個人的にはあまりピンとこない事業だったのですが、今後は興味を持ってみていきたいと思います。

農業シンポジウム

新宿で開催された農業シンポジウムに参加してきました。

テーマは「温室効果ガス排出をどう削減できるのか〜農林水産分野における地球温暖化防止対策〜」というものでした。

農業と温暖化と言うと、とかく温暖化により農産物の生産に多大な影響を与え、食糧危機などを引き起こすというような側面がよく伝えられています。

しかし、実は農業を起因とする温室効果ガスの排出量は世界全体の１３．４％にもなり、交通による排出量よりも多いという実態があります。

とはいえ農業は生命を維持するための食料を供給するための営みであり、一般的な産業と同じように削減すべきだとは言いがたいものがあります。

また、炭素の蓄積量は、大気が5000億トン、植物が7500億トン、土壌が1兆5千億トンとなっており、特に土壌にはかつて2兆トン蓄積されていたのですが、人間が農業を始めるなど土地利用を変化させたことにより、土壌から分解された二酸化炭素が大気へと放出されたとされています。

かつて土壌に蓄積されていた5000トンの炭素は、産業革命以降に化石燃料から排出された炭素量より多いいそうです。（時間スケールが全く違いますが・・・）

要するに植物や土壌に関わる農業の方法を変えることで、炭素を植物や土壌に相当量を戻すことができ、結果として温暖化防止に貢献できるということです。

わかりやすいのは植林や森林の管理などでしょう。木は成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し蓄積してくれます。従って植林を積極的に行うことが重要になります。

農業について言えば、様々な土壌や気候の条件化の下で地中の有機物が分解し二酸化炭素を放出されるのですが、農法を少し変えるなどして、分解を抑え炭素の地中への蓄積を増やすことが出来るそうです。

持続可能な農業と温暖化防止を両立するための新しい農業について様々な研究がなされているようです。

都市消防委員会

昨日と金曜日の日記もあわせて更新したのでそちらもご覧ください。

今日は議会の都市消防委員会がありました。

議題は宮野木団地の六価クロムで汚染された土壌の処理についてでした。

宮野木団地は現在、建て替え工事が行われているのですが、地盤改良した土壌から六価クロムが検出されたとこで工事が中断していました。

その処理が約１億１８００万円かかるとのことです。

実は年度末の委員会でこの重要な問題について予算説明を執行部が行わなかったことが、審議中にわかり、大紛糾をしていました。

議会では予算に関しては事業が多すぎて基本的に執行部は大まかなことだけ説明し、あとは議員から聞かれたものに対して説明するという形式になっています。

しかし、六価クロムという市民の安全にかかわる問題を聞かれるまで説明しないというのは、議会軽視も甚だしいということで議長自ら執行部に苦言を呈したという経緯がありました。

さて問題は、この処理費用を市が持つのか施工業者がもつのかという点です。

六価クロムというのは六価クロムは地盤改良に使われるセメント系固化材と、関東ローム層を形成する火山灰が化学反応して生成されることがあるそうです。

宮野木台でも六価クロムの検出が地盤改良とほぼ同じ範囲で検出されたことから、その疑いが濃いようです。

とはいえ、原因の特定は困難なため、まだどちらが費用を負担をするかというのは、今後さらに検討するとのことでした。

身体障害者スポーツ大会

第１７回千葉市身体障害者スポーツ大会に出席しました。あいにくの雨と寒冷な気候でした。

陸上部時代に毎週のように大会で来ていた青葉の森公園を久しぶりに訪れたので、自分も大会にでて走りたくなりました。

そういえば、大学のとき、同じ競技場でパラリンピックで金メダルをとった選手がいつも練習してました。

その方は、高跳びの選手で事故で片足を失ったと聞きました。わたしも中学生時代には高跳びをやっていましたが、それよりもはるかに高く跳躍していてたいへん驚かされました。

そのときは人間の肉体というのは本当に無限の可能性があるのだなと衝撃を受けました。

予算勉強会

今日は一期生の議員仲間で、予算・決算に関する勉強会をしました。ただし、質問が多くて長くなっていまい、予算の勉強会だけとなりました。ただでさえ、予算所には大量の情報が詰まっていますから、聞き出すときりがありません。

さて、議会で予算を審議する場合には主に「予算（案）のあらまし」という各局の主要な事業を説明した概要版を使います。これは議員にはもちろん市民にもわかりやすくなっています。図書館などで市の予算について調べたい場合にはこの「あらまし」を見ることをお勧めします。

しかし、今日の勉強会は「あらまし」ではなく「予算書」そのものの見方について勉強しました。予算所は法律にのっとって作成され、しかも企業とは違う独自の公会計を使っているため一見してどこに何が書いているのかわかりません。

このわかりづらい予算書は、各局の事業の見積もりを積み上げて作成されているのですが、その「見積もり」自体は予算書にのっていません。つまり最終結果の一部について記載されているために、予算書と言ってもわかったようなわからないようなものになってしまっているのです。

ちなみにその「見積もり」は、たとえば事業の多い保健福祉局であれば、Ａ４用紙を縦に積み上げていくと何メートルにもなるほどの量になるようです。これを全部チェックするというのは現状の議会の体制だと不可能でしょう。なにしろ執行部から議会に予算が発表されるのは予算議会の開会の数日前にすぎません。

本来であれば各委員会の所管事業について委員が分担してチェックすればよいのでしょうが、会派中心に議事が進行されていくので、委員会の専門性もなにもあったもんじゃないというのが私の感想です。

日本の地方議会は基本的に質疑は個人プレー、決議は会派単位となっており、全く機能的な組織になっていません。

議会の統治能力のなさをまざまざと実感した１日でした。

とはいえ、それはそれで、まだ改善余地があることの裏返しでもあります。

生活保護

生活保護について少し取り上げます。

生活保護がマスコミで取り上げられるケースは主に２パターンです。

１．不正受給
２．水際作戦

不正受給は、虚偽の申告で保護費を受けて取っていたり、暴力団が背後に絡んでいたりしている事件がよく取り上げられます。

水際作戦は、北九州市の「闇の北九州方式」と言われ、本来、生活保護が必要な人の申請を拒んだり、打ち切りをしたケースが明るみになり大きな問題となりました。

どちらもたいへんな問題ですが、行き過ぎた報道は、現場のケースワーカーの相談業務を委縮させることになりかねないので注意が必要です。

特に不正受給があまりにクローズアップされることで、相談が厳しくなり、救えた困窮者を救えなかったということはなんとしても避けなければなりません。

実際、北九州市の問題の発端は、暴力団による不正受給を排除するために申請を厳格化しすぎたとこが遠因とも言われています。


さて、被保護者が生活保護を受けざるを得ないケースというのは、本当に多種多様で、ひとつとして同じケースがないと言ってもいいくらいです。

一般的に生活保護世帯といってイメージされるのは、高齢者、障害者、母子家庭などでしょう。

しかし、一人暮らしの若者が生活保護を必要する場合もあります。働きたくても働けない若者は少なからずいます。彼らが生活保護を受給することには、社会的にはあまり寛容ではないでしょう。

こうした若者の中には、例えば、親との死別や、虐待などにより、本人が気付かない心の病気を発症してしまい、仮に就職できても、突然家から一歩も出られなくなったり、職場で問題を起こしてしまうなどで、長続きしないことがあります。

日々の暮らしに困り果てて自治体に生活保護の相談したときに、親身な相談員が、病院を紹介したり、また治療に専念する間や就職して生活が安定するまでの間、生活保護を支給することで自立を支援することができるかもしれません。

しかし、現状では「生活保護」というのは極めて高いハードルなのでというイメージが先行しているように思います。もしくは制度自体の存在に気付かない人もいるかもしれません。

精神疾患が重度になってからようやく生活保護が支給が行われていても、タイミングが遅すぎたため、自立が長期化することになります。

本来は、どん底に陥る前のできるだけ早い段階で生活保護を受け、短期間で自立してもらうことのほうが、結果的には社会的コスト、リスクが少なくなるでしょう。

生活困窮者が相談しやすい環境、ケースワーカーが仕事をしやすい環境を整えることがとても重要です。