給付付き児童税額控除制度

今日は都内でひらかれた東京財団の政策懇談会に参加してきました。

東京財団のプロジェクトである「税と社会保障の一元化の研究」の一環として「日本型給付つき税額控除―給付付き児童税額控除の提言」というのを聞きました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=12


提言の内容はというと、いろいろ書くと難しいの簡単に言えば、経済的格差が広がる中で税と社会保障の一体的な改革により所得の再分配効果を高めようというものです。

ただし、財源の手当てのないバラマキ型の再分配ではなく、税制中立を前提に、真に必要な人に手当をしてくべきだということです。

具体的には、現在の高所得者ほど便益の高い扶養控除、配偶者控除を削減し、これを財源に２３才未満の扶養親族一人当たり５万円を給付（実際には年末調整で税額控除として給付）してはどうかということです。

これならたとえば夫妻、子ども２人の４人家族であれば、可処分所得が約７３７万円の世帯まで所得があがり、それ以上は増税となるそうです。

大きな改革や財源手当ての必要なく、現実的な税制等の変更により子どもを持つ低所得世帯の生活を少しでも楽にできるということになるようです。