千葉市の観光

昨晩、テレビ東京「ガイアの夜明け」という番組で増加している外国人観光客をいかに呼び込むかという特集をしていました。世界的な日本食ブームや若い外国人の間で漫画・アニメ人気が広がり、日本に興味を持つ外国人が増えているようです。

政府は2010年までに外国人観光客を1000万人まで増やそうとしていて、各地で誘致合戦が繰り広げられています。

ＪＮＴＯの調査によると、外国人旅行者全体の各都道府県別訪問率は、1位東京都（57.4％）、2位大阪府（23.7％）、3位京都府（20.3％）、4位神奈川（18.8％）、5位千葉（16.7％）だそうです。千葉県は成田空港があるというのに地の利を十分に活かしきれていません。

千葉市は全体の観光客数1700万人で、市内の観光情報センターでの案内件数のうち8.4％が外国人に対するものでした。千葉市への観光は幕張メッセ、マリンスタジアムなど幕張新都心地区のイベントが大部分を占めています。

昨日、休日を利用して成田空港に行って、外国人観光客の案内所で国内の観光パンフレットを一通りもらってきました。



秋葉原、福岡、大阪、川越、成田周辺などのパンフレットが置かれていました。千葉市はというと幕張の案内が置いてありました。成田から随分と遠い地域の観光案内が多数ある中で幕張だけというのはちょっと寂しい気がします。

ところで、個人的に外国人にお勧めしたい千葉市の観光ツアーはというと・・・

加曽利貝塚博物館
　※世界最大の貝塚で縄文時代の生活を知る
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大草谷津田いきものの里
　※これぞ日本人の心の風景
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モノレール（千城台〜千葉）
　※世界最長の懸垂型モノレールで空中散歩
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千葉駅周辺でジャパニーズスタイルの昼食
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千葉神社
　※源頼朝も訪れた千葉の妙見様を参拝
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千葉競輪
　※カジノに負けない（？）日本発祥のギャンブルを体験
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見浜園
　※幕張新都心の日本庭園で抹茶を一服
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マリンスタジアム
　※国民的スポーツ「野球」を独特の応援スタイルで観戦
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幕張のホテル群で宿泊


縄文から平成まで千葉市でしか体験できないスポットを余すとことなく詰め込んでみました。探せば「千葉市ならでは」という場所がたくさんあります。ぜひ、外国人のお友達が来た時には、秋葉原やディズニーランドだけでなく千葉市も案内してください。

健康保険

昨日は山口の補選で民主党の平岡さんが勝利しました。民主党は、年金・ガソリン税・後期高齢者医療制度の３点セットで戦い、中でも今月１５日に天引きが始まった後期高齢者医療制度が民主党の勝利を決定的なものにしたと報道されています。実際、選挙というのはそうした大きなアジェンダだけで決まるものではないのですが、与党へのたいへんな逆風になったことは間違いないでしょう。

もはや完全に悪者扱いとなっている後期（長寿）高齢者医療制度。４月になったとたんマスコミがバッシングを始めました。この制度自体は批判されて当然だと思いますが、その批判するマスコミのポイントがあまりにずれていたように思います。最近では、この制度についてようやく冷静な議論がされはじめてきたという印象があります。

日本の健康保険制度を考える上で大きなポイントになるのは、

１．超高齢化で増え続ける医療費をどう抑えるのか
２．増え続ける医療費を誰が負担するのか

ということです。

まず１についてですが、政府与党はメタボ検診や療養ベットの削減、７５歳以上のかかりつけ医などを導入し、なんとか抑制したいと考えています。事実、厚労省は「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」を打ち出しています。厚労省は2006年の医療費33.1兆円は2025年までに48兆円まで増えると試算しています。

一方の野党側は、日本の医療費は対ＧＤＰ比で考えるとＯＥＣＤ加盟国のなかでも低いほうなのだから、医療費の増進を抑えようとすること自体が間違いだと主張しています。確かに2005年のOECDの統計を見ると日本は30カ国中21位の8.0％です。日本の高齢化率を考えると極めて低水準の医療費といえます。

次に２についてですが、政府与党は世代間、地域間における負担の格差を是正しようと考えいます。たとえば１人当たりの医療費は、７５歳以上の人は現役世代に比べ５倍になっています。また、高齢者が多く加入する国民健康保険では市町村の財務状況により保険料が異なっておりその差は約５倍です。そこで、後期高齢者制度を導入し、７５歳以上に人にかかる医療費のうち５割を国費、４割を現役世代、１割を７５歳以上に負担することになりました。また、これまで市町村が運営していた国保の一部を都道府県単位にすることで保険料の地域格差を２倍まで抑えるようにしました。

これに対し野党側は、高齢者に負担をさせることに反対しており、国費のさらなる投入を求めています。道路特定財源や天下りの見直しなど無駄遣いをやめて医療費に回せということです。

要するに与党と野党の間には基本的なスタンスが全く異なるので、後期高齢者制度の見直しはそう簡単にはできないでしょう。

私はどちらの言い分にも理があると思っています。

まず１ですが医療費を無理に抑え込む政府の方針は間違ってると思います。診療報酬の改定で地域医療が崩壊寸前になったことは記憶に新しいでしょう。また、療養ベットの削減などは医療難民を生むとも言われ、無理に入院日数を減らして医療費を削減することは危険です。まずは多様な患者の受け皿や保健指導の充実を計って、国民が健康を保つことを考えるべきです。結果、運が良ければ医療費が減ることもあるかもしれません。

先日、生活保護受給者に対してはジェネリック医薬品を処方するようにというお達しが厚労省からでていたという話がありましたが、これは患者の決定権を奪う差別的な内容です。医療費を抑え込むことを第一に考えると、本当に必要な医療を受けられなくなるなど必ず患者にしわ寄せがでてきます。「医療費が増大しないように」、「医療費を下げる」という文言は基本方針から削除するべきでしょう。

次に２ですが、2025年までに25兆円も増える医療費をどう負担するのかというのは、税制、保険制度に関わる非常に大きな課題です。本当に25兆円も増えるのか怪しい面もあります。しかし、ほかに数字がないので25兆円とします。

日本の一般会計予算が83兆円でそのうち25兆円を国債で賄っています。他に特別会計というものがあってこれは368兆円もあります。今後増える25兆円の医療費をこの会計から捻出できるのかどうか。これは誰にもわかりません。ただ、野党が主張するように無駄をそぎ落とすことは可能でしょう。しかし、政府債務が1100兆円超という中で、25兆円を賄うのは至難の業と言わざるえません。

要するに、大前提として予算の無駄を省くのは当然としても、政府与党の言う「公平な負担」を無視することはできません。

ではどうすればいいのか。消費税を上げるのか、保険料を上げるのか、若者が負担するのか、お年寄りが負担するのか。

個人的には欧州的な高負担高福祉で、窓口負担の軽減化を志向してるのですが、何しろ新しい医療制度の設計図を考える上での必要な資料がまったくない状況では、すべてが机上の空論です。

まずは、国の予算にどれだけ無駄があるのか与野党が協力して示していただきたいものです。国民的な議論ができる下地を政治責任で作っていただきたいと思います。

スウェーデンの地方自治

今日は東京財団主催の「欧州の地方議会に見る地方自治の本質」という研究発表を聞いてきました。

前我孫子市長の福嶋さんや前犬山市長の石田さんらがスウェーデンを訪問し地方自治について見聞きしたことを発表されました。

日本とスウェーデンの地方議会の違いを簡単に列挙すると

スウェーデンは
・地方議員が人口比当りで日本の３倍いるが報酬は年３０〜４０万円程度
・選挙は比例代表制である（投票は個人名でなく政党名を書く）
・議員が執行部の部長などを勤める（議院内閣制）

といったものです。

福嶋さんと石田さんの話はもう何度も聞いているのですが、今日は少し２人のスタンスが違い参考になりました。福嶋さんは現状の日本の制度である二元代表制を徹底的に活用することを主張し、石田さんは比例代表制など制度の変革を主張されていました。

このブログでも再三にわたって日本の地方議会は真の二元代表制を実現させていないと主張してきました。ほとんんどの地方議会は執行部（市長）の追認機関になり下がり予算案の決定権も立法権も事実上放棄しています。

議会の話はこれくらいにして面白いかったのはスウェーデンの義務教育です。驚くことにスウェーデンでは公立小学校を民営化している自治体があります。

というと日本のようにコスト削減のために民営化したのかといえば、そうではないようです。

小中学校の運営費は公立・私立に関わらず市から生徒数に応じて配分され、授業料はどちらも無料です。そして学生はどの学校に入学するか選択できるそうです。

つまり公私が全く同じフィールドで競争し教育サービスを高めようという仕組みになっているのです。

スウェーデンといえば、高福祉高負担の社会民主主義の国と言うイメージですが、このように地方分権が進んでいるため保守系政党が多数派の自治体では「競争」を大幅に導入するということもあるのです。自治体のことは住民が決めるという民主主義の本来の姿があるわけです。

ちなみに学校教育に競争原理が導入されると当然、教師でも失業することがあります。しかし、スウェーデンは社会保障がしっかりしているため失業給付や再就職のための職業訓練など制度が整っているようです。

国民一人あたりのＧＤＰが日本より多いのは、こうした雇用の流動性により生産性の高い企業、職種に人材を移動できるという面が要因なのかもしれません。

学校教育意識調査

今日は千葉市原爆被害者の会の総会に出席しました。千葉市にも広島・長崎で被爆されている方がいらっしゃいます。千葉市では保健所で被爆者の健康診査事業などを行っています。

私も含め戦争を体験していない多くの社会人にとっては、学校を卒業してしますと身近に原爆について見聞きする機会が極端に減少します。久しぶりに被爆者の方々の近況など貴重なお話をきくことができました。

さて、千葉市教育委員会では有識者や公募委員による「千葉市学校教育推進計画のあり方」についての中間報告を発表しました。具体的な内容は「千葉市学校教育推進計画」として今年度末に決定されます。

その一環で学校教育についての意識調査がされました。

千葉市学校教育に関する意識調査について

いろんな調査がされていますが、気になった調査結果は「子ども自身が描く将来像」ということで、千葉市の小・中・高校生がどんな大人になりたいのかという問いです。

高校生の上位３つは
１自分らしさを持っている人
２友達や仲間がたくさんいる人
３人を思いやる心を持った人

高校生の下位３つは
１リーダーとして活躍する人
２新しいことに取り組もうとする人
３社会の役に立てる人

小学生も中学生もだいたい似たような傾向でした。

内向きすぎる感じるのは私だけでしょうか。もちろん上位の３つはとても大切なことです。しかし、この３つはあって当たり前というか、「将来像」と言えない気がします。こんな結果になってしまうのは、こういう大人が少ないと子どもたちは感じているためなのでしょうか。

個人的には下位の３つこそ目指してほしい姿だと思っています。結局、社会に活力を与えられるのはこういった人物ですから。自分を信じて、摩擦を恐れず、何事にも前向きに挑戦していってほしいものです。

財政健全化セミナー

今日は地方自治体財政健全化セミナーに参加してきました。珍しく千葉市内で開催され、県内の多くの議員さんが参加されていました。財政問題に対する関心の高さが垣間見えます。

内容としては決算カードなど各自治体が公表している決算資料に基づいて、財政の経年変化や他市との比較を電卓片手に作業しながら行うというもので、できの悪い生徒達の補講のような雰囲気でした。

通常、こうした議員向けのセミナーというのは一方的に講義を聴くだけで、何か作業をするといったことはないので新鮮ではありました。

私は議員になる前から、財政の本を買って決算カードを使って財政の状態をチェックするということをしていたので千葉市の基本的な財政状況のひどさはよくわかっていました。千葉市は全国でも指折りの財政状況の悪い自治体です。とはいえ自主財源がきわめて強固であるため何とかなってしまうのが現状でしょう。それがゆえ財政再建が後手後手に回っているともいえます。

ちょうど隣の席に知り合いの船橋市議の方がいらっしゃったので、船橋市の財政を見せていただきましたが、千葉県を代表する千葉市と船橋市とでこうも財政状況が違うものなのかと愕然としました。船橋は千葉市より実質公債費は１０ポイント以上よくて、将来負担率は３００ポイント以上も良い値でした。やはり近隣市との比較をきちんと公表していくことが重要です。

まずは一度、市の財政情報を眺めていただきたいと思います。

千葉市の財政

あらためて今日の勉強して、これまで全く気にしていなかった指標について知ることができたので、それなりに意義深かったです。たとえば歳入における「諸収入」「投資・出資金・貸付金」の割合が経年で高くなる傾向にあると経営の危ない外郭団体が現われている可能性が高いといったものです。言われてみれば当然なのですが。

財政健全化法により財政に関わる議会の役割が大きくなりました。財政のプロがいる行政を相手にいったい議会がどれほど監視の目を強められるのか疑問も多いのです。

これまで議員は市民の要望を政治力で予算に反映させることを主な仕事にしてきましたから、予算の削減につながる財政問題に取り組むことは苦手分野ともいえます。事実、議会がありながら、千葉市の財政もこんなにも悪化してきました。時代は変わったことを議員はしっかり認識しなければなりません。

給付付き児童税額控除制度

今日は都内でひらかれた東京財団の政策懇談会に参加してきました。

東京財団のプロジェクトである「税と社会保障の一元化の研究」の一環として「日本型給付つき税額控除―給付付き児童税額控除の提言」というのを聞きました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=12


提言の内容はというと、いろいろ書くと難しいの簡単に言えば、経済的格差が広がる中で税と社会保障の一体的な改革により所得の再分配効果を高めようというものです。

ただし、財源の手当てのないバラマキ型の再分配ではなく、税制中立を前提に、真に必要な人に手当をしてくべきだということです。

具体的には、現在の高所得者ほど便益の高い扶養控除、配偶者控除を削減し、これを財源に２３才未満の扶養親族一人当たり５万円を給付（実際には年末調整で税額控除として給付）してはどうかということです。

これならたとえば夫妻、子ども２人の４人家族であれば、可処分所得が約７３７万円の世帯まで所得があがり、それ以上は増税となるそうです。

大きな改革や財源手当ての必要なく、現実的な税制等の変更により子どもを持つ低所得世帯の生活を少しでも楽にできるということになるようです。

外郭団体

国会では公益法人改革が話題になっていて、とかくメディアで取り上げられるときには、いつも悪者扱いされることが多いようです。

千葉市でもモノレール株式会社や住宅供給公社の負債や貸付金を棒引きするなど、注目が集まる時はいつも問題が起こったときだったりします。

千葉市でも行政改革の中で外郭団体の経営改善を計画に基づいて実施している状況です。

詳しいことは、こちらをご覧ください。
千葉市の外郭団体について

外郭団体について考える上でポイントになるのは、１にも２にも自立性です。

市の補助的な事業を委託して行っているとはいえ、独立した会計を行ってる団体であるわけです。極端な話をすると、自前で収入を得て自前の事業を行っていれば、要するに完全な独立採算であれば、給与額も事業の必要性も自由に経営をしてなんら問題ないわけです。

しかし、現状では市から補助金がでていたり、役員に市職員ＯＢがいたり、事業収入のほとんどが市の委託だったりするので、上で述べた「経営改善」という考え方がでてくるわけです。

個人的にはすべての受託業務をきちんと原価計算して、適正な価格で請け負ってもらい、補助金はなくしてもらうほうがすっきりすると考えています。委託料は今より上がることは間違いないですが、どういう業務にどれだけ市のお金を出しているのか透明性が高くなることでしょう。

区画整理と再開発

今日は、東幕張土地区画整理事業と千葉駅西口再開発事業の現況を聞きにそれぞれの事務所に行っておりました。

まず、区画整理というのは、千葉市の場合だと主に駅前などの密集した市街地で狭隘な道路が迷路のように入り組んでいるような地域をきれいな区画に整備することです。

５〜６ｍの広い道路が碁盤の目状に整備され、公園などの公共施設もつくられます。結果として快適な住環境が整備されるとともに、緊急車両も容易に乗り入れることができるので災害に強い街になります。

どのような地区で行われているかは下記をご覧ください

千葉市の区画整理

私は幕張でも埋立地側にずっと住んでいるためか、個人的にはＪＲ・京成線付近の迷路のように入り組んだ旧い街並みというのは情緒があって好きだったりします。道だと思って歩いていたらいつの間にか人様のお宅の庭に入り込んでいたなんてこともたまにあります。

東幕張土地区画整理は、幕張駅の北側の２６．１haの事業です。総事業費は２７４億円、進捗率は事業費ベースで約３０％です。事業費の７０％以上は建物などの移設に伴う補償関連の費用です。

ちなみに事業認可は平成８年で、事業の完了は現在は平成３２年度を予定しています。もとは２２年だったのが計画変更で１０年間延びてしまいました。

他の区画整理事業で言うとたとえば都地区では昭和３７年に事業認可を取得し、事業の完了が平成１４年でした。

土地区画整理事業というのは権利関係が絡んで長期化する傾向にあります。そうならない手法を検討する必要があります。


次に千葉駅西口再開発事業ですが「千葉駅西口及び臨海部の「玄関口」として風格ある基盤と空間を形成するとともに、都心業務機能の集積、高度化を図る街づくり」として計画されています。

概要はこちらをご覧ください。
西口再開発事務所

総事業費が７１７億円で、用地取得については進捗率が９３％となりほぼ見通しが立っています。今後は駅前のＡ地区と広場を挟んだＢ地区に商業施設を建設します。

Ｂ地区はまだ全く未定で、駅前のＡ地区は特定建築者制度という手法で建設されます。もともとこの地区で営業していた地権者さん達が入居する部分などを除いては民間業者が建設し、資金も業者持ちとなります。完成予定はＨ２３年です。

この再開発事業は昭和の終わりから始まりました。というとピンと来るかと思います。そうです事業開始後、しばらくしてバブルがはじけます。地価がどんどん下がり、転居する地権者が増え、交渉も難航し２０年以上も長期化してしまっています。さらに当時の買収価格が今の地価と比べてはるかに高い金額で買い取っています。

そういうわけで、共産党はじめ野党からはたいへん批判を受けている事業となっています。

今となっては進捗率が９３％となり、後戻りしても投入した資金が戻ってくるわけではありません。残ったＢ地区についてはこれからですが、ここまで来たら、市の税金をなるべく使わない方法で民間事業者に素晴らしい商業施設を作ってもらうしかありません。

バブル崩壊を境に、どうして日本が借金まみれになってしまったかという象徴のような事業です。

千葉市のホームページ

私はディー・エヌ・エーというインターネット関連の企業にいたせいか、ホームページを含めた千葉市のインターネットマーケティングについて色々考えていることがあります。
千葉市だけでなく全国の自治体でインターネットというメディアをどのように活用していくかということについて様々な試行があります。

自治体のホームページというのは、本当に多くの行政情報がアップされていてるのですが、残念ながら無数の情報をうまく整理して発信していくという「見せ方」については、まだまだ工夫の余地があります。誰に向けてどういった情報を発信していくのかという明確な方向性を見出していないせいでしょう。

ところで、ブロードバンドの時代になっているので動画配信を始めている自治体も増えてきました。

たとえば海老名市では都市ブランド事業としてインターネット放送局を開設しています。

海老名市のインターネット放送局


市長が自ら、財政や議案について開設していたり、課長さんが事業のＰＲをしていたりとなかなか見どころの多いコンテンツを製作しています。

しかし、アクセス数が現時点でわずかに5000強しかなく、私のブログのほうがよっぽど見られているのが悲しいですね。

せっかく作ったのだからより多くの人に見てもらおうということで、さらに一歩進んだ会津若松市の取組があります。

会津若松市では動画をyoutubeにアップしています。



たいへん残念なことに全く面白くありません。

いいものを作っても見てもらえない、見てもらおうと工夫しても内容がつまらない。

結局、インターネットについての理解が不足しているのでしょう。

しかし、これは一方でチャンスです。自治体のネット戦略が未熟であるのならば、いち早く注目される取組をすれば、かなりアクセスを増やすことはできます。いわいるネットの先行者利益です。

「何のために自治体がインターネットで情報を発信するのか」という理念をしっかり見定めて、お金をかけず、人手をかけず、しかし先進的な活用をしていけるようにしていきたいと思います。

これは、ネットビジネスに関わっていた議員の責務です。

公会計改革

昨年度の決算からこれまでの公会計が変わります。

公会計の改革については、現金主義から発生主義、単式簿記から複式簿記というように企業会計に近い方式に変えようということが決まっています。

すでに外郭団体や病院、上下水道などの公営事業では発生主義の会計が行われてきました。

しかし、メインの普通会計については東京都など一部の自治体を除いてはいまだに現金主義のままです。

一番の違いの例としては減価償却費がないなどです。減価償却費がないということは、毎年の正確な事業コストもわからないですし、資産の正確な把握もできていないわけです。

その結果、自治体の全体の会計を連結した財務諸表が存在せず、市全体として資産や負債がどうなっているのか一見してわからない状況です。

一応、貸借対照表と行政コスト計算書（損益計算書のようなもの）は、なかったわけではないのですが、結局、資産台帳もないですし、現金主義の決算を無理矢理に形式的にあてははめただけなのでどこまで正確に実態を反映しているとはいえません。。

もちろん企業会計のようにするといっても行政と民間ではそもそも行動の目的が違うので全く同じ会計になるわけではありません。

しかし、個別事業のコスト計算や資産の正確な増減がわかる道が開けてくるので、より市民にわかりやすく市の財務状況を知ってもらえることになると思います。

公会計の改革については、財政再建の観点で多少は聞いていたのですが、全容を勉強する機会がありませんでした。

最近になって日経新聞社が「公会計改革−ディスクロージャーが見える行政」をつくる」という本を出版してくれたので、さっそく読みました。公会計改革について様々な角度から書かれて、なぜいま公会計改革が必要なのかわかりやすくまとめられていました。

焼却ごみ削減

ブログの更新が滞りつつありますが、何もしていないわけではありません。

いつもは、審議会であったりセミナー・勉強会に毎日のように参加するのですが残念ながら4月の前半は予定がありません。定例の審議会や協議会は、4月に市職員の配置換えがあるので、5月開催がほとんどです。

昨年度は保健下水委員会で福祉関係のことで膨大な時間を割かれていたので、こういう隙間の期間を使って、気になっていた総務関係・都市関係の事業を目下、調査中です。

まだまだ形になるまでは時間がかかりそうですので、この成果はいづれ近いうちに書きたいと思います。

というわけで、最近の千葉市のニュースを書きたいと思います。

昨年度は、民主党が市の予算案を反対するなど、執行部は議会でずいぶん多くの注文をされていました。しかし、良かったことももちろんたくさんあって、その代表例が「焼却ごみ１/３削減」作戦の初年度として着実な成果を上げたことです。

実際、焼却ごみは前年度比で2万4千トン（７．２％減）も減り、2016年度までにあと5万3千トン減らせばよいということになりました。

そういえば先日、マリンスタジアムにマリーンズの応援に行きましたが、今年からはマイカップでジュースを購入すると値引きされたり、ビールの紙コップの回収ボックスができてリサイクル分別がされるようになっていました。

とはいえ、まだまだ分別が浸透していないせいか紙コップを燃えるゴミに捨ててしまっている人も多かったので、スタジアムに訪れた際には是非ご協力ください。


なぜ「焼却ごみ１/３削減」なのか改めて説明すると、主な理由は２つです。

１．３つある焼却処理施設を２つにする（老朽化による建て替えを行わない）
２．焼却所からでる温室効果ガスを減らす


ごみを減らせれば、無駄な施設建設費がかからない上に、温暖化の防止にもなります。

１年前の今日は、

今日は事務所で包括外部監査の報告書を調べるなどして、夜には一部の議員さん達と飲みがてら情報交換をしていました。といっても私はお酒が飲めないのでウーロン茶ですが・・・。

実は１年前の今日が選挙の開票日でした。あの時は支援者の方たちとネットで選挙速報を睨んでいました。なかなか当確がでず、結局、千葉市で一番最後に当選となりました。

あれから１年の間で、新人議員さん達は議会活動を通じて「おかしいな」「もっとこうしたらいいのでは」という素朴な疑問を感じる点がありました。

こういう素朴な疑問と言うのは、最初は気になるけれど、だんだん感覚が麻痺して何も思わなくなることが多いです。

例えば、今時なぜが議会の召集状が郵便で届くとか、定例会中にやたら重複した資料が配られるとか。こういうつまらないことは、最初しか思い至りません。

しかし、こんなどうでもいいような小さなことの中にこそ、意外に昔からのしきたりであったり、古い議会体質の象徴のようなものがあったりします。

新人議員の有志の中では、こうした新人ならではの気付きを類型化して少しでも変えていこうという考えを持つ人がいます。

政治といえばダイナミックな動きが注目されますが、現実的にはその土台となる議会そのものの仕事環境の小さな小さな変化が大きな動きに変わっていくものだと思います。

千葉市債

明日から１週間、金融機関で千葉市債を購入することが出来ます。


千葉市債（1 0 年債）のご案内


１０年満期で金利１．５５％だそうです。

１万円単位で購入できるということで私も買ってみようかと思ったのですが、１０年で１．５５％って微妙ですね。

銀行の定期預金よりはずっといいですが、１０年間となると、その間にもっと金利の高くなる可能性もあるでしょうし・・・。

安定した運用を望まれる方にはお勧めというところでしょうか。

公金着服

市民が若葉区のコンビにで市税と国民保険料を支払った歳に、店員が公金の樹里後に、収納情報を取り消しし、着服するという事件がありました。

被害を受けた方は、領収書をきちんと保管していたため、調査により事件が発覚したようです。

そういえば消えた年金問題で、かつて職員が窓口で受け取った年金を着服していたということが全国で明るみになったことが記憶に新しいです。

税金であれ年金であれ、何か起きたときのために自己防衛として領収書はきちんととっておくことが大切です。本来はこうしたことはあってはないらにのでしょうが、悪意を持った人間がいる限りなかなか防ぎようがありません。

できればコンビニなど窓口納付ではなく、口座振替にしてもらうほうが手間もないですし確実に納付できるはずです。

地方財政

今日は市の財政担当者に来ていただいて地方財政の勉強会を行いました。

これまでも予算・決算の審議や地方財政健全化法の勉強会などで地方財政について断片的に学んできていました。しかし、基本をすっとばしていきなり実地から始めたようなもので、知識が整理されていませんでした。

あらためて基本中の基本について勉強しているとわかっているつもりでも、大部分で理解していなかったと痛感させられました。

地方財政を考える上では当然、国との配分も考慮に入れなければなりません。

たとえばどんな分野で地方の歳出割合が高いかというと、
保健所、ごみ処理等の衛生費は、地方９４％、国４％。
道路や公営住宅等の国土開発費は、地方７０％、国３０％
農林水産業費は、地方４６％、国５４％
防衛費は、地方０％、国１００％

こうした国と地方の歳出割合の一覧をみると日本における国と地方の役割分担がどのようになっているのかよくわかります。ちなみに最終支出ベースでみると国が２１兆円で地方が６１兆円となっており、地方のやるべき仕事がはるかに多いということになります。

また、普通会計の地方債残高の推移を見てみると、平成４年には６１．１兆円だったものが１７年には１３９．９億円に膨れ上がっています。地方債の内訳をみてみると、臨時財政対策債、減収補てん債、減税補てん債、財源対策債など、どう違うのわかりづらい地方債が１３年間の総額で５２．５兆円も発行されています。バブル崩壊以降に景気の刺激や、落ち込む税収の補てんのために自転車操業で次々に地方債を発行してきたのです。

千葉市も同じ期間で２４８０億円から６７９８億円へと地方全体よりも速いペースで市債を発行してきました。


さらに、性質別歳出の内訳と推移を見てみると、
歳出の合計は、4年895,597億、17年906,973億円と大きく変わっていませんが、
生活保護などの扶助費が13年間で163％、公債費が197％に増加、
一方、普通建設事業費は53％に減少しています。

歳出に占める義務的経費の割合が高くなって、財政がどんどん硬直化していっています。

ユニークな条例

たびたびブログで立法府としての議会の役割が重要であると書いていますが、現在、他市の先進的でユニークな条例について調べています。調べてみると本当に多種多様な条例があります。

挙げればきりがないので、いくつか興味深い条例を紹介します。


・小浜市食のまちづくり条例

小浜市といえば、米国の大統領予備選挙でオバマ候補を熱烈に応援していることで、すっかり有名になりました。こんな面白い運動を展開しているだけあって、ユニークな条例もありました。

小浜市は若狭湾に面して「御食国」として古くから都に多様な食を供給しており、特に鯖料理などが有名です。そして「食育文化都市」を宣言するなど食育にたいへん力を入れています。

条例の名称が「食育推進条例」ではなく「食のまちづくり条例」ということで、「食」による地域振興を進めていこうしています。

都市イメージの確立のために、こうした条例を制定して推進するという考え方は参考になります。

千葉市もシティセールスを始めていますが、「千葉市といえばこれ」といった都市イメージの目指すべき方向性が曖昧だったりします。


・長浜市子どもを犯罪の被害から守る条例

先日、千葉県ではインターネット上に小学生の殺人予告があり市内の学校で緊急対応したことは記憶に新しいと思います。犯罪の凶悪化などで、子どもの通学の安全について保護者は神経を尖らせていることでしょう。多くのセーフティウォッチャーに子どもを見守って下さっていることは本当にありがたいことです。

長浜市の条例の内容としては、保護者と学校と地域住民が協力して子どもを守ろうというもので、実効性を担保するために「学校等における侵入者による犯罪を防止するための指針」、「通学路等における子どもの安全の確保に関する指針」という２つのガイドラインを設けています。

また、「子どもを犯罪の被害から守る条例」という名前ですが、ガイドラインを見る限り登下校の安全確保がメインのようです。そのせいか、条文の最後にある「虐待防止体制の充実」というのには少々違和感があります。


・（仮称）金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例

金沢市の交通政策は学ぶべき点が非常に多いですが、公共交通の先進市だけあってこのような条例を作成しています。

特徴としては具体的な施策についても条例化していこうとしている点です。

たとえばパーク・アンド・ライドの利用の促進、金沢バストリガー方式の条例化などです。

金沢バストリガー方式というのは、市が仲介して利用者とバス事業者がトリガー協定を結びバスの利用を促進することです。簡単に説明すると、利用者が積極的にバスを使うので運賃を下げてくれないかという内容です。

具体的には下記のＨＰをご覧になっていただきたいと思います。
http://www.hokutetsu.co.jp/unko/kindaitoriga/trigger_h.html


千葉市でも交通総合ビジョンの中で温暖化防止や渋滞の緩和のために公共交通の利用を促進しようとしています。とはいえ、新しい幹線道路やモノレール建設などハード中心ということは否めません。

こうした条例を参考にソフト中心の利用促進も充実させるべきでしょう。

格付け取得

議会の控室であれやこれやと調べものをしているうちに、部屋のどこかにある必要な資料がぱっと出ずイライラしてしまったので、思い切ってこの1年で溜まりに溜まった資料の山をすっきり整理しました。

そういえば、議員になった当初は次々に執行部から届けられる資料をどうやって整理していいかさえわかりませんでした。おそらく自治体の膨大な業務について頭の中が系統立てて整理されていなかったのでしょう。

そういう意味では1年間である程度、物事の整理ができたせいか思いのほか時間もかからず資料の分類ができました。これで、効率的に仕事ができそうです。

さて、少し前の話になりますが、千葉市が資金調達のための格付けをスタンダード・アンド・プアーズ社から取得しました。

結果はＡ＋だそうです。

シングルＡはＡＡＡやＡＡに比べ事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすいという評価だそうです。

Ａ＋である理由としては

１．１人当たりの市民所得は政令指定都市の中で最高水位順にあることから、強固な自主財源基盤を有しているが、市税等の徴収率が他の政令指定都市よりも低い水準にあることが課題であること。

２．政令指定都市移行後の都市基盤整備は、ほぼ完成に近づき、平成２０年度予算から投資的経費を大幅に抑制して財政再建健全化に取り組むことから、中長期的には投資的活動後の収支が改善される見込みであること。

３．本市が進めてきた投資は、重い債務負担となっており、まだ改善にいたってないこと。

４．今後の財政健全化策の実現性が高いこと。

だそうです。

さすが世界的な格付け会社の評ですね。予算審議を通じての私の実感に非常に近いです。
確かに２０年度予算が緊縮型となり、財政再建にむけて一定の目途が見えてきたと思います。しかし、法人税収入が落ち込んでいたりと歳入は景気に左右されやすい状況であるし、今後の地方分権をはじめとした様々な国の動きによっては、まだ始まったばかりの財政再建への道のりが途端にとん挫することも全くないわけではないと思います。実際、ガソリン税の暫定税率が期限切れしたことも、国がなんらかの補てんをしない限り２０年度予算に多少の影響がでてくることでしょう。

ちなみに他都市の格付けの状況はというと

横浜市　ＡＡ−
大阪市　ＡＡ−
新潟市　ＡＡ−
京都市　Ａ＋

です。

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数日中に復旧するかと思います。