都市整備公社の補助金

昨日に引き続き議案研究で気になったことを少し書きます。

総務局から来年度の行政改革の効果額について説明がありました。

いくつかの行政改革の中で千葉市都市整備公社への補助金1億4000万円をカットしたそうです。

しかし、その一方で市から都市整備公社に支払っている委託業務の事務手数料を４．５％から平均８．２５％に引き上げました。

まさか行政改革と言いながら、ただ数字を付け替えただけなのか？！
と思ったのですが、よくよく担当者に聞くとそうではありませんでした。

結論からいうと補助金カット分と手数料アップを差し引くと実質4000万円のコストカットがされていました。

ここまでなら、財政難で泣く泣く予算を削減したというよくあるお話です。

しかし、この補助金カットは、都市整備公社に自立的な経営を行うために、所管の用地課などがすべての委託事務を原価計算し、手数料率を再算出したそうです。

たくさんの事務を原価計算するのに3か月かかったそうです。

民間企業であれば原価計算による価格の見直しは当たり前ですが、役所では大昔の料率がそのまま残っていることが往々にしてあります。

しかし、ひとつひとつ算出するのはたいへんな作業ですから、よく努力されたなと感心しました。

こうしたやり方での外郭団体に対する補助金の見直しは千葉市で初めてではないかということです。やはり過去の慣例にとらわれず、事業費は根拠ある数字を算出するべきです。

金額だけ見れば、昨日の書いた下水道事業の五十億円に比べれば、微々たるものですが、その中身ははるかに濃いものだと評価できます。

個人的には、今回の手料率を見直したチームが、ほかの外郭団体にも乗り込んで、事務事業の適正化を推進していくなり、手法そのものを横展開していってほしいと思います。