関東若手市議会議員の会

今日は都内で関東若手市議会議員の会の勉強会に参加してきました。

若手市議の会というのは、超党派の全国組織で３５歳未満で初当選した若い地方議員同士の情報交換の場となっています。

地方議員が互いの自治体の先進例を紹介して、それを各自が地元に持って帰り政策を実現させていくなどしています。

今日は関東ブロックの勉強会で、議員提案条例について学んできました。

事例として
日野市の「犯罪被害者支援条例」
平塚市の「平塚市民のこころと命を守る条例」（自殺対策条例）
小金井市の「地下水及び湧き水を保全する条例」
が取り上げられ、それぞれ起案者である議員から説明をいただきました。

条例の中身自体もさることながら、やはりいかにして条例を成立させるかということが重要になります。

どんなに素晴らしい条例でも議会で過半数の賛成者がいなければ制定できません。

３つとも無所属であったり少数会派の議員が提案したものなので、いかに多数派の会派を説得したり、巻き込んだりしていったかを知ることができ非常に参考になりました。

また、自殺対策については、以前に私も議会で質問するなどして必要性を感じていました。しかし、どこの自治体でも対策はあまり進んでおらず、先進的な事例も少ないため、今回、条例の制定に関わった議員さんと情報交換することができたことも大きな収穫でした。

このような党派に全く関係ない全国的なネットワークがあるというのは、自らの政策を磨くのに大いに役立ちます。

代表なくして課税なし

アメリカがイギリスから独立するきっかけが課税問題でした。

本国のイギリスは１７５６年から開戦された七年戦争で財政状況が悪化したため、植民地に印紙税を課そうとしました。

しかし、参政権がなく本国政府に代表を送り込めないアメリカは猛反発し、その後の独立戦争のきっかけになりました。このときに「代表なくして課税なし」というスローガンが言われたのです。

１７７６年にアメリカ独立宣言が発表されて１４０年以上たちますが、いまだに日本の地方では「代表なくして課税なし」という民主主義の基本が達成されていません。


地方税法にはこのように書かれています。

（地方団体の課税権）
第二条 　地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。

（地方税の賦課徴収に関する規定の形式）
第三条 　地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。


つまり、地方税をと徴収するためには住民の代表である議会が条例を可決することではじめて可能になります。

たとえば、今年度中に法人事業税の一部改正と、地方法人特別税、地方法人特別譲与税が創設されます。これは先日も述べた東京都などの税収を地方に振り分ける根拠となるものです。

しかし、国会と地方議会は並行して予算議会を開催しているため、どうしても国で法律が決まった後に自治体で条例化するという順番になります。

結果的に新しい課税が始まる４月１日までには、地方議会での条例の可決成立が間に合わないために、市長が「専決処分」をすることで、課税の裏付けとなります。

そして、６月に開催される第２回定例会において、市長の専決処分を議会で事後承認し正当性を担保するわけです。

要するに議会において課税する前に根拠となる条例の審議が行えないのです。

もちろん翌年度の予算自体が法改正を前提として組んでいるため、予算が議会で承認されれば実質的に課税を認めたようなものです。

今月は、予算や財政の勉強会に何度か参加したのですが、そのたびに「代表なくして課税なし」について専門家から指摘されました。確かにそのとおりです。税制議論のない議会ほど存在価値ないものなはないでしょう。

せめて総務委員会のその他事項としてか、全員協議会か、予算議会中のどこかで議論することが重要だと思います。

平成２０年度予算に向けた勉強会

今日は千葉県内の超党派の議員同士で、間近に迫った２０年度予算議会に向けた勉強会に参加しました。

千葉市の予算はまだでてきていませんが、事前に総務省自治財政局財政課の「平成20年度地方財政収支見通しの概要」や「平成２０年度地方団体の予算編成にかかる財政課長内かん」を読み込むなどして、予算審議に必要な情報収集を行うことが出来ました。

総務省のお達しを見ると、やはり２００８年度決算から地方財政健全化法が適用されるとあって、自治体の予算についても厳しい注文が見受けられました。

ご興味のある方は下のリンクからそれぞれダウンロードしてご覧下さい。

平成２０年度地方団体の予算編成にかかる財政課長内かん
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080122_2_1.pdf
平成20年度地方財政収支見通しの概要
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071224_2_1.pdf

ところで、、東京都や愛知県の法人事業税を地方都市に配分するということが少し前に話題になっていたと思います。

石原知事の「泣くこと、地頭にはかなわない」というあれですね。

それには「地方再生対策費」という立派な名称がついておりました。緊急避難とはいえ、地方税をぶんどって国税にして交付税として再配分するなんて、地方分権の流れに逆行してます。

ガソリン税の暫定税率にしても、どうも地方分権の本質的な是正（特に税源移譲）を置き去りにして、対処療法ばかりしているなという印象です。


蛇足ですが、大阪府知事選で橋本弁護士が当選しました。これ以上、公債を発行させないと一貫して発言しています。大阪には５兆円も借金があるそうで、実は破綻状態といって間違いありません。

公債発行しないというのは、言うのは簡単ですが、現場ではたいへんなことになるでしょう。県の歳出というのは、県単独の事業でははなく市の事業にたいして負担もしてたりしますから、そこらへんも本当に削れるのでしょうか。

自公は応援していたとはいえ、実際にこうした考えを受け入れるとはとても想像できません。

個人的には、実際にそれをしたら大阪はどうなってしまうのか非常に関心を持っています。はっきりいって壮大と言うか、かなり無謀な実験になると思います。

自治体トップフォーラム

今日は都内で開催された自治体トップフォーラムに参加してきました。

テーマは「本格化する分権時代の地域経営改革」ということで経営品質、行政評価といったマネジメント手法について勉強するとともに、北川正恭前三重県知事、古川康佐賀県知事、松浦正人防府市長、岡本正耿早稲田大学院教授の講演を聴きました。

地方行政改革にたいへん熱心なトップリーダーの講演を聴いて、あらためて私自身のモチベーションを上げることができました。特に古川佐賀県知事のお話は、政策の具体的な内容をお話いただいたのでかなり参考になりました。文化施設の活用方法や地場産業の国際化、共同化テスト、トライアル発注などすぐにでも導入したい事業案ばかりでした。

社会経済生産本部が主催と言うこともあり、フォーラムの内容全般は「行政経営」と言う切り口で、人事を中心とした行政組織そのものの改革についての方法論がメインとなっていました。

正直に言って、民間企業出身の私にとっては民間的な経営手法を行政にも導入していくことはもちろん賛成なのですが、あらためて内容を聞くと当たり前のことばかりで、逆に行政組織がいかに世間とずれているかと感じました。

ただ、行政組織改革については、いち議員が行政に対し導入を迫るというのは、少し本筋から外れているのかなとも思います。

なぜかといえば、人事を含めた組織改革というのは、行政組織のトップである首長自身が本気になって取り組まないと、絶対にうまく機能しないし、そればかりかいらぬ混乱を生じさせてしまうからです。議員としては、組織改革に意欲をもっている首長候補者を応援して当選させ、改革の中身を厳しくチェックしていく方が、結果としてスムーズに変えられると思います。

議員は議会の一員として何よりも議会自身の組織改革、立法府としての権能強化を行うことが、よっぽど重要なことではないでしょうか。

つまり二元代表制の一翼として、他方のことをとやかく言う前に、自ら襟を正せということです。

ただ、行政経営手法のひとつである「経営品質」の考え方を用いて、議場で執行部（行政）の議案について質疑をすれば、かなり的確で多角的な問答が出来るのではないかと感じました。

次の議会では、残念ながら議案質疑ができないので、次の次で活用したいと思います。

自治体破綻

今週の週間エコノミストの特集は「自治体破綻」というテーマでした。
全国１８２７市区町村の借金負担の重さである実質公債比率のランキングが掲載されています。

千葉市はワースト５２位で２４．８％です。政令市では横浜市のワースト２８位２６．２％が最悪でその次が千葉市となります。

実質公債比率が２５％以上だと「早期健全化団体」といって単独事業において公債の発行が制限されます。３５％以上になるといわいる破綻状態で「財政健全化団体」となります。

ちなみに夕張はワースト２位３８．１％となります。

昨年制定された財政健全化法では、実質公債比率のほかに実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率という指標をつかって自治体の財政状況をチェックすることになりました。夕張市のようにならないように「早期健全化団体」という黄色信号をつけて、財政の健全化を進めます。

国がこうして様々な指標を使って自治体の財政健全化を促すことはいいとしても、あわせて税源移譲を含めた地方分権をしっかりやってほしいものです。

今の国と地方の税金を配分を考えれば、こうしたとりくみは地方の自立を促しているのか、国の介入を強めようとしているのか、なんともいえません。

暫定税率廃止の影響

連日、ガソリン税を巡って大きく報道がされています。

ところで、ガソリン税といわれる揮発油税と地方道路譲与税の暫定税率が廃止されると地方にどんな影響があるのでしょうか。

千葉市の建設局道路部が昨日にホームページ上で発表しました。

道路特定財源の暫定税率等廃止による影響について（千葉市）
http://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/somu/tokuteizaigen_zanteizeiritu.html

このようなページは、千葉市ではなく全国の自治体で次々に開設されているようです。

千葉市における暫定税率等廃止による影響の中身を見てみます。
（内容は市当局の見解であり、民主党としても反論はあると思います。）

結果として道路整備に必要なお金のうち102億円がなくなってしまうというのです。

減額の内訳は

地方道路整備臨時交付金　52.7億円→0億円
地方道路譲与税交付金　　11.4億円→9.6億円
自動車重量譲与税　　　　18.0億円→7.1億円
石油ガス譲与税　　　　　0.4億円→0.4億円
自動車取得税　　　　　　24.9億円→14．9億円
軽油取引税　　　　　　　50.9億円→23.8億円
合計　　　　　　　　　　158億円→56億円


よくみると、ガソリンにかかっている税金のうち暫定税率分の25.1円をなくそうというのに、全体が少なくなっています。

たとえば、地方道路整備臨時交付金は、国が集める揮発油税の4分の1が地方に回されたものなので、揮発油税48.6円/L半分に当たる暫定税率24.3円/Lがなくなれば交付金も廃止されてしまうというわけです。

また、揮発油税と地方道路譲与税で構成されるいわいるガソリン税の暫定税率をなくすには租税特別措置法など他の特定財源の暫定税率を含む関連法をなくす必要があるので、そのほかの財源も減ってしまうということです。

まだホームページには書かれていませんが、実は「影響」にはまだ続きがあって、単に102億円が減るだけにとどまらないというのです。

千葉市の道路予算というのは18年度を例にとると、総額で450億円ありました。

歳出の内訳は、借金の返済である公債費に118億円、維持補修にかかる経常費が76億円、新たな道路整備などに使われる道路整備費が256億円となっています。

一方、予算を執行する裏付けとなる歳入については、
市税・地方交付税など123億円、地方債139億円、道路特定財源158億円、国庫支出金30億円となっています。

暫定税率が廃止されると、歳入の中で道路特定財源が56億円となり、さらに廃止の影響で国庫支出金も大幅に削減されるという算段があります。

そうすると歳出を削減するしかないのですが、まず借金は返済しなければならないので公債費は減らせません。次に経常費も毎年必ずかかる維持費であるので減らせません。

公債費と経常費をたすと194億円になります。

実は194億円の財源として地方債を充てることはできません。地方債は建設目的でしか発行できないからです。

とすると確実な財源は、市税・地方交付税など123億円と道路特定財源56億円のあわせて179億円となり、15億円が財源不足になります。

これでは道路の維持すらままならないではないか・・・ということになります。


民主党としてもこうならないようにいろいろな手立てを講ずるとは思いますが、最悪はこういうことが起きるかもしれないというのが市当局の見解です。

私の考えは以前ブログに書いた通りです。なんにせよ問題の根本である道路特定財源の在り方については大幅な改革が必要です。

救急業務検討委員会

昨晩、千葉市消防局救急業務検討委員会の「事後検証に関する専門部会」を傍聴してきました。

これまで、いろいろな審議会や委員会を見てきましたが、こちらの部会ほど専門的な領域で難しい内容はありませんでした。

というのは、救急業務検討委員会というのは、市の救急業務について多角的な検証や今後の取り組みなどを話し合っているのですが、委員のメンバーは救命士と医師によって構成されているので、すべてが医学的な内容になっているからです。

昨日の「事後検証に関する専門部会」では、事後検証評価をするうえでの検証票に記載すべき項目の検討を行っておりました。

「事後検証」というのは、消防隊員や救命士が行った救急業務の中で、特に事後検証が必要と判断された症例について医師が事後的な検証・評価を行い、その結果を救急隊にフィードバックすることで、救命率の向上に役立てようとするものです。

具体的に説明します。

まず、事後検証が必要な症例というのは、現状では心配機能停止状態のことです。今後は、対象の拡大（外傷など）も検討されています。

日本の救命救急の場合、救命士は救急患者に対しての医療行為は一部を除いてできないので、病院への搬送の間は心肺蘇生を行うことになります。

心肺蘇生とひとくちに言っても、人工呼吸、心臓マッサージなど一般的によく知られているものから、数種類の器具を使った気道確保、電気的除細動などがあります。

また、最近では法改正により救命士による気管挿管や薬剤投与もできるようになりました。

こうしたことから、救急隊がどのような処置を行ったかで患者の生存率が大きく変わってくるのです。法改正やそれにともなう救急業務の多様化すれば、当然、事後検証の内容も変化させなければならないということにになります。

さらに、生存率は単に救急隊員の処置だけが影響するわけではなく、家族や通りがかりの人などの第一発見者・通報者（バスバインダー）が迅速に適切に心臓マッサージや人工呼吸をしたかどうかが極めて重大な要素にもなるわけです。

そのほか、ケースによって多種多様な救急業務を医師が事後検証をするうえで、救急隊がどういった行為を検証票に記録して報告するかというのは、一朝一夕には決められない複雑な問題があるようです。

千葉市の救急は２４時間体制で医師が指令センターに張り付き、無線で様々な指示を出して救急隊のバックアップをするという、全国的にも数少ない体制をとっています。

それでも、終わりない救命率の向上にのために、こうした部会に参加され、熱心に議論してくださる先生方や救命のご尽力は有難い限りです。

政策法務

今日は都内で「地方議員のための政策法務」というセミナーを受けた後、千葉で「救急業務検討委員会」を傍聴してきました。

委員会については明日書きますので、本日は政策法務のことを書きます。

政策法務と言うのは要するに法制度を設計する作業のことなのですが、自治体の場合はどのようにして条例をつくるのかということが課題となります。

地方議会の大きな役割というと、現状では予算審議がおおきなウエイトを占めているといえるでしょう。地元の要望や議員自身の公約を議会の力を背景に予算に反映させることが議員としての評価になるというわけです。

ただし予算の編成自体は首長に権限があるわけで、議員は編成前に要望を出したり、予算案の一部を修正しているのが現実です。

そして、もうひとつ議会の重要な役割は立法機関としてのものです。つまり、条例を制定することです。条例には様々な種類があるわけですが、いわいる法令の自治体版であるため強制力をもっています。税金を徴収したり、罰則を設けたりすることができるのです。

条例自体は市長が提案しても議会が提案しても構わないのですが、最終的に議会が可決が必要です。（一部に市長の専決処分といって議会は事後承認するだけの条例もありますが）

議会の権力の源とはまさにここにあるわけです。

にもかかわらず、議会に提案される条例案のほとんどは市長（つまり行政）提案のものです。ちなみに去年、選挙後に私が関わった３回の議会では、議員提案の条例はわずかに２つしか可決されませんでした。しかも、２つとも議会改革に関わることで、行政上の政策的な条例はありませんでした。

理想としては、２元代表制である市長と議会でどちらが住民ニーズにあったよりよい条例を提案できるかということを競っていくべきなのです。

しかし、実際には両者の政策立案能力には天と地ほどの差があります。なぜかといえば、単純にマンパワーに起因する問題があります。市長には何千人という職員を擁して、さまざまな課題について調査、住民説明、立案まで分業で行うことが出来るのに対して、議会は議員と議会活動を補佐する議会事務局の職員をあわせても１００人にも満たないのです。

とくに条例と言うのは法律に関わることですから、専門的な知識が必要です。住民の代表として様々な経歴を持っている議員は、残念ながら法務に関する専門知識が不十分です。

とはいえ、地方自治が進展する中で、マンパワーが足りないから、専門知識がないからという理由だけで、議員が何も条例提案をしなくてもいいということはありません。

そういう問題意識を持ってこうしたセミナーに参加したわけです。

セミナーの内容は、どういう政策や住民ニーズ、行政課題が条例になりえるのか、条例がより実効性の高いものにするためにはどうすればいいのか、条例制定による訴訟リスクとして何が考えられるのか、他市の議員立法にどのようなものがあるのかなどなど、実務的で幅広いものになっていました。

今後は様々な課題やニーズに直面したとき法務的な側面から見ることができそうです。

外郭団体経営評価委員会

今日は、第６回千葉市外郭団体経営評価委員会を傍聴してきました。

文字通り、千葉市の外郭団体の経営について外部の有識者に経営評価をしてもらおうというものです。委員会の結果を踏まえて、今後平成１９年度報告書が作成されます。

千葉市には１８の外郭団体のうち、この委員会で評価の対象となるのは、千葉市の指針で見直しの対象となっている６団体です。

６団体の事業内容についてはそれぞれのホームページをご参照ください。

財団法人千葉市みどりの協会
財団法人千葉市教育振興財団
財団法人千葉市勤労者福祉サービスセンター
財団法人千葉市防災普及公社
社団法人千葉市シルバー人材センター
社団法人千葉市観光協会


委員からの指摘は多岐にわたりますので、詳細はいずれ公開される報告書をご覧いただくとして、私個人として印象に残った点をひとつだけ挙げます。

それは給与制度についてですが、委員からは平均給与が高いのではないかという指摘がされ、さらに踏み込んで、財団は市に準じた給与体系ではなく各団体が独自の制度を整えるべきだろうと付言されました。

単に給与を下げればいいのかといえば、そんなことは決してなく、素晴らしい仕事には今以上の対価があってもいいと思います。要するに、財団として何を事業として、それにたいする評価として、どれほどの給与を出すのかという、メリハリをつけることが、結果的に事業の効率化や職員のモチベーション向上に繋がるのではないでしょうか。

とはいえ財団は、株式会社のように大きな利益を挙げるような事業体ではなく、公益に資する事業を行うことが目的になっています。

したがって、事業の利益によって給与配分を考えることは適さないため、事業それぞれに独自の評価基準が必要になります。市民の多くが納得する透明性の高い事業評価を、各団体が自らの責任で、自らの誇りをかけて構築していくことを望みます。

そう考えれると委員のおっしゃるように外郭団体ごとに給与体系が違ってくるのは当然といえば当然です。


ところで外郭団体を取り巻く環境は、今年末からはじまる新たな公益法人制度にともない厳しくなることが予想されます。とはいえ、どういう基準で「一般」と「公益」を分けるかなど、まだ定まっていないところもあります。公益法人の将来については、国の意向がわかり次第、あらためてブログに書きたいと思います。

福田総理の所信表明

先日になりますが、通常国会が開会され福田総理が所信表明をされました。

福田総理は何がしたいのかよくわからないと、盛んにメディアから批判されていますが、今日改めて所信表明の全文をじっくり見て、たいへん常識的な方だなと言う印象をもちました。

全体として具体性に乏しいというのは確かですが、方向性はきわめてまっとうで正攻法です。

消費者重視、税制の見直しを含めた持続可能な社会保障制度の確立、低炭素社会への転換。

それぞれ具体的になにをするのか、事細かに演説するわけにもいかないでしょうから、今後の政策を注目したいところです。

それにしても、総理は民間企業出身の割には、あまり経済政策に関心がないのでしょうか。日本の株価が一人負け状態となっていますが、少しでも上昇するような内容はいっさいありませんでした。もちろん株価を上げることが重要なのではなく、企業の生産性を向上させること、内需を底上げの結果としてそうなることを望むわけです。

総理のおっしゃる消費者行政や社会保障、低炭素社会は、これから５年１０年先の日本の経済力を強固にするためにたいへん重要な要素となるのですから、これらをふまえて経済の活性化にむけた強いメッセージを発信してほしかったと思います。

それはさておき地方議員としては、地方自治に関することが気になるわけですが、こちらも法人事業税の配分と道州制に少し触れただけで、注目すべき発言は残念ながらありませんでした。

ただ、以下のような発言をみると、千葉市の首長もこのくらいのことをいってほしいものだと、哀しいかなうらやましく思いました。実効性は定かではないですが、こうしたことは国に倣って千葉市でも強く推進を求めていきたいです。

「予算の執行面においては、特に随意契約について、第三者による入札等監視委員会を全府省に設置しました。一般競争入札等への切り替えを徹底するとともに、すべての契約状況を厳しく監視し、その結果を公表します。また、会計検査院の中立性の確保や機能の強化も必要であると考えます。

　独立行政法人については、真に不可欠かどうかという観点から、廃止・民営化を行い、本来の目的にかなう事業のみに限定します。内閣が、業務の評価や人事について一元的にかかわってまいります。関連法人との随意契約を廃し、競争性のある契約に変えます。」

政治団体の収支報告

今日は千葉市で初雪を記録しました。朝起きると屋外が白くなっていてびっくりしました。子供頃は雪は嬉しかったものですが、大人になると寒くて嫌だという感情が先に立ちます・・・。

今日は政治団体の19年収支報告をするため久しぶりに千葉県庁に行きました。

収支報告については、私は２つの団体を管理していますが、選挙前に必要に応じて設立したため、選挙が終わってしまった今年は機関誌の発行費用以外は特に収支がありませんでした。

ちなみに政治団体への寄付や会費は１円も受け取っておらず、団体の活動費用はすべて自腹です。

それにしても県庁舎のあの立派さには本当に驚かされます。それに比べ市庁舎は古いということもありますが質素なものです。

県庁の周辺は駐車場が満杯であったため出待ちで渋滞を起こしていました。庁舎への出入りも市とは比較にならないほど人が多いです。

総人口６００百万人超で全国第６位の県民を擁するだけのことはあります。

ところで、昨年より県が市への「重度心身障害者医療給付改善事業費補助金」の打ち切りをめぐって両者がもめていましたが、結局打ち切りは撤回になるようです。

お互い今年度、来年度の収支不足は目に見えてますから財源の捻出に必死です。それにしても千葉県は他県と比べても相当に千葉市に甘えています。

公立病院改革

今日は都内で「公立病院　持続可能な経営を目指して」というシンポジウムに参加してきました。

簡単にレポートします。

昨年の１２月に総務省から「公立病院改革ガイドライン」が出されました。財政健全化法が成立したことに伴い、多額の赤字を出し続ける自治体病院についても経営改革を求めるものです。

これまで自治体が経営する県立病院や市立病院の大部分は、財政規模にそぐわない絢爛豪華な病院の建設、民間に比べて高い人件費、医師不足による診療科の削減などにより、毎年多額の赤字を出し、それを自治体の普通会計（つまり税金）を投入して補填するという体質が常態化しています。

病院への補てんが自治体の財政を圧迫しているため、無用な投入をさせないようにするため、このガイドラインによって、より効率的で無駄のない経営に改革をしてこうとしています。ただし、ただコストカットをするだけでは真の意味で住民のためにならない改革となり、結果的に医療崩壊を助長してしまいます。

そこで、まず近隣の病院との機能分担を進め、自治体病院の果たす役割というのを明確化させることを求めています。「役割」というのは小児科、産科、救急、僻地医療といった民間で採算が合わないような分野の医療を提供すべきと言うことです。そして、これら本来あるべき役割については、税金で多少の穴埋めを認めるけれでも、それ以外の経営の怠慢によって出る赤字を安易に補填することはだめだというわけです。

コスト削減の具体的な内容については、医師以外の人件費や薬剤、物品の調達など民間と比較して著しくコスト高のものついて具体的な数値目標を決めて削減するべきだとしています。

そういったわけで、各病院は無駄なコストを削減し効率的な経営を行うために数値目標を盛り込んだ経営プランを策定し実行することになります。

千葉市では海浜病院、青葉病院の２つが市立です。まだガイドラインを良病院の財務指標に落とし込んでいないので、なんともいえませんが、来年度以降どのような影響がでるのか、これから調査していきたいと思います。

今回のシンポジウムではこの改革ガイドラインの策定に中心的な役割を持っていた公立病院改革懇談会の座長である長隆氏が講演を行っていました。

長氏が強調されていたことは、いかにこのガイドラインができようとも、医療問題の根本である開業医優遇の診療報酬制度や医師不足を解消しない限り、すべては絵にかいたもちであるということでした。

成人式

新成人の皆様おめでとうございます。

ポートアリーナで開催された成人式に参加してきました。

私は二十歳のとき成人式には諸事情で出席できなかったので、９年越しで成人式を見れるということで、たいへん楽しみにしていました。

式典自体はいたって普通のものでしたが、久しぶりに『大地讃唱』を歌い学生時代を思い出しました。１０数年ぶりに歌いましたが自分のパートはほとんど忘れていませんでした。

成人式といえば「荒れる」様子をマスコミがよく報道しておりますが、千葉市の成人式はいたって平静でした。

千葉市文化芸術振興計画策定懇談会

おとといの金曜日に千葉市文化芸術振興計画策定懇談会を傍聴してきました。

来年度から平成２７年度までの文化振興のマスタープランとして千葉市文化芸術振興計画が策定されます。

懇談会は計画の中身について有識者を呼んで意見を聞く場で今回で３回目。素案もできあがり、２月にはホームページなどで計画が公表されパブリックコメントが行われます。

格差問題であったり財政問題であったりという情勢の中で文化振興と言うのは、どうしても後回しにされがちです。しかし、文化芸術は人を育て心を豊かにする大切なものです。今後はこれまでのようなハード中心の箱型振興ではなく、ソフト面に特化した取り組みを進めていくことになります。

計画はあくまで基本的な方向を示すものなので、個別具体的な内容については今後の課題となります。なので、今回の素案を見たところ、個人的には全く異論はありませんでした。

内容とは別の部分で、たいへんよい取り組みをしていました。

昨年の秋から「インターネットモニター制度」というものができて、制度に登録した市民が市のアンケートに対してインターネット上で回答できるという仕組みです。

この制度を使って１２月に市の文化芸術についての意識調査行われました。私も登録しているので回答しましたが、そのときはこのようにマスタープランに反映されるようなものだとはわかりませんでした。

今回の懇親会にだされた素案の資料としてアンケート結果が添付され、それにより振興施策の重点項目に反映させるなどしていました。

こうした手法で計画が作られたのは初めてのことで、今後もこうした大切な計画案を策定するさいには必ず活用してほしいですし、新しい市民参加のツールとして定着してほしいものです。

これまでは、市民の声を聞く制度としてはパブリックコメントが主でした。しかし、これは計画ができた後になってようやく意見を募集して、多少の修正を加える程度のものでした。

しかしやはり計画段階から市民の声を聞くことが重要です。また、これまでも無作為にアンケートを郵送するなどしていましたが、やはりモニター制度のように自ら進んで意見をいいたいという人が手軽に参加できる仕組みを強化していくべきでしょう。

それにしても市のネットを使った取り組みは世間から６，７年は遅れています。

ちば自殺対策県民フォーラム

昨年の９月に議会で自殺対策について取り上げてから、機会あるごとにこうしたイベントに参加しています。

今日のフォーラムは２年前にできた自殺対策基本法を地域に浸透させるため、内閣府と民間団体が協力して４７都道府県で開催する全国キャラバンの千葉開催として行われました。

フォーラムの内容としては、自殺者の遺族である「自死遺族」の方のお話、多重債務者の救済にあたられる弁護士さんのお話などがありました。


今まさに悩みを抱えてられる方にお伝えするために今回は２つのことだけ取り上げます。


まず、多重債務は１００％解決できます。消費者金融やヤミ金融にお金を借りて、返済に困っている方は、すぐに弁護しか司法書士にご相談してください。

というのは、まず「過払い」されているケースが多くあります。もうすでに元金を返済しきっているのにも関わらず、悪質な業者が取立てを行い、結果として必要以上の返済をしていることを「過払い」といいます。「過払い」かどうかは利息制限法に基づいて計算すれば簡単にわかります。返済するどころか、多く払いすぎた分を業者から返してもらうことができます。

さらに自己破産や個人再生など法的な救済も可能です。破産と言うと何か権利が制限されたり、不利益を受けると思っている方もいるかもしれません。しかし、そういうことは全くありません。せいぜいお金が借りれなくなるくらいです。

とにかく下記の専門家に相談してください。

千葉司法書士会　
043-246-2666
千葉弁護士会
http://www.chiba-ben.or.jp/sarakin.html

日本における消費者ローンの利用者は１４００万人もいて、そのうち２３０万人ものが５社以上からかりている多重債務者だそうです。

誰もが多重債務者に陥る可能性があります。サラリーマンとしてまじめに働いていて、必死に家族を養っていたとしても、突然病気になって、治療代を用立てるためについ消費者金融から借りる。誰もが多重債務者になりたくてなっているわけではありません。「気づいたら借金が返せなくなっていた」というこは誰にでもおきるのです。


２つめは「うつ」も、ほぼ１００％治ります。パネリストとしてドクターがお話されていましたが、専門医に相談すれば８０％は完治し、２０％は改善するそうです。

まずは、ご自身が「うつ」ではないか気づいてください。そして「うつ」でない方も職場や身内の方で、少し様子がおかしいと思ったら声をかけてあげて下さい。

まずはセルフチェックをしてください。

こころの病気のセルフチェック
http://www.utu-net.com/self/check.html


少しでも気になった方は、千葉市こころの健康センターに相談してください。

≪こころの電話≫０４３−２０４−１５８３

自殺に追い込まれる背景として６〜７割の方にうつ病が関係しているといわれています。うつ病になると自らの状況を客観的に判断することができず、本当は解決口があるのにそれが見えなくなってしまうのです。

ストレスの多い現在社会では誰でもうつ病になる可能性があります。その一方で、専門家に相談すれば必ず治るのだということを忘れないでください。


また、うつや多重債務以外のことで悩みがある場合には、「いのちの電話」に相談されることをお薦めします。

社会福祉法人　千葉いのちの電話
０４３−２７７−３９００


最後に、自殺対策基本法、ガン対策基本法の成立に尽力され、昨年お亡くなりになられた山本孝史元参議院議員のご冥福をお祈りいたします。

本日は山本さんの告別式だったのにもかかわらず、山本さんとともに自殺対策を推進してきた民間団体の代表者の方々がパネリストとしてフォーラムに出席されました。

パネリストの方々は深い悲しみの中で自殺対策の必要性を懸命に訴えられていた姿に心を揺さぶられました。

出初式

今日は消防隊の出初式に参加しました。

あいにくの寒さと荒天でしたが、消防隊、各地区の自治防災組織などの方々のきびきびした演目を拝見して、非常に感嘆し心強く思いました。



私は消防の中でも救急の面で気にしていることがあります。それは携帯電話とＩＰ電話からの１１９番の通報を、市の防災センターが受けたときに現在の位置情報システムでは表示することができない点です。

通報者は決して冷静でいられる状況ではないため、そんな中で自らが住所や周りの建物などを消防に伝えるというのは容易ではなく、出動の遅れにも繋がります。

消防局としては新システムの導入を来年度予算に要望していたようなので、きちんと予算に反映されているかチェックしたいと思います。


実は今日、出初式のあとに千葉県と千葉市が主催した自殺対策フォーラムも参加しました。フォーラムの内容については次の記事で書きます。

この関係で、午前中の出初式では市長のご挨拶を、午後のフォーラムでは知事のご挨拶を聞くことになりました。イベントの内容が違うので比較するものでもないのでしょうが、堂本知事のお話には心を打たれました。私は議員になって以来、何度となく鶴岡市長の話を聞いていますが、残念ながらこれまで一度として市長の言葉に感動や感銘を覚えたことはありません。

行政のトップとしては、何をするか何をしたかが大切であることはもちろんです。しかし、市民に向けたメッセージを発するときは、そうした実績や政策を並べることよりも、どうしてそれが必要なのか、どういう思いで物事を進めていくのか、という土台となる情熱や哲学をお話されるほうがずっと心に響いてくると思うのです。

堂本知事がご自身の言葉で、ご自身の心のうちを発信するのに比べると、市長は少しだけお役人的な話が多いように思われます。

病院に行けない

近年、収入が少なく病気になっても医者にかかれないという話をよく聞かれると思います。

私たちは通常、国民保険なり組合保険なりの保険料を収めることで、医者にかかっても医療費の3割を窓口で負担すればいいことになっています。

しかし所得が少なく保険料を払いたくても払えない状態が続くと「被保険者資格証明書」を交付されることになります。実際全国で32万世帯が交付を受けています。

この資格証明書が交付されると、病院に行った場合に医療費の10割を支払わなければなりません。

収入が少なくて保険料も払えないのに、高い医療費を負担できるはずがありません。

ところで、こうした低所得者が多く加入しているのは市町村が運営する国民健康保険です。

国民健康保険の加入者の職業を厚労省のデータで調べてみると、
無職53.8％
被用者24.0％
自営業14.9％
農林水産業4.4％
その他2.8％
となっています。

また国保の老人加入率は24.2％でこれは政管4.8％や組合の2.6％と比べると高齢者が多いことが一目瞭然です。

高齢者が多いということは保険者の総額医療費も高くなります。高齢化に合わせて医療費はどんどん増大し、現状の保険料収入では保険財政を支えられないため、年々保険料を上げることになっています。

当然、保険料が上がれば払えなくなる人もますます増える。悪循環としか言いようがありません。

国保の財政には、保険料だけでなく国や負担金や市町村の税金も繰り入れています。しかし、そもそも低所得者同士で高い保険料を負担しあう仕組み自体がおかしいわけです。

まず、悪質な理由がない限りは、病院の受診控えを誘発する資格証明書の交付を停止するとともに、あわせて医療保険制度自体の見直しが必要です。

バランスシート

公会計というのは、とかく一般の人にはなじみがなく、決算書を見ても現金主義・単式簿記で記載されているため全体像がつかみにくくなっています。

そういったことから一般的になじみ深い民間企業の会計手法に基づいて作成された資料（財務諸表）として「バランスシート」と「行政コスト計算書」があります。

千葉市の財務諸表は下のリンクからみれます。
http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/chibashinozaisei.html

バランスシートの状況だけ簡単に触れます。

普通会計と公営事業（病院・下水道など）をあわせた「全体のバランスシート」をみると現在、千葉市の負債は1兆1528億円です。負債のほとんどは固定負債である市債残高です。これを市民１人あたりの金額にすると126万8千円となります。

市債は必ずしも悪というものではありません。たとえば人口が増えて学校が必要になった時には市債を発行して建てます。学校は建設した時にだけ使うものでなく何十年と長期に利用するので、建設費を世代間で公平に負担します。市債は学校という財産に変わるというわけです。

しかし、市債は必ず返済しなければなりません。ですので返済額が収入に見合っているかが重要になります。

千葉市のバランスシート（18年度）を見ると負債が正味資産をうわまっています。政令市で正味資産が負債より少ないのは千葉市だけです。

これは短期的かつ積極的（後先考えず？）に社会基盤を整備するため多額の市債を発行した結果だといえます。

もうひとつ気になる点は、負債が増加してるにもかかわらず正味資産（財源）は減っていることです。これは千葉市だけでなくほとんどの自治体が似たような状況になっています。

18年度バランスシートで、15年から18年まで一貫して負債を増え続ける一方で、正味資産は17年度を除いて減り続けていることがわかります。

こうした不均衡な状況が続けば、いずれは市債の返済が滞る事態も考えられます。現状では正味資産を増やすことが難しいので、せめて負債を圧縮するようにしなければなりません。

来年度の予算では、こうした状況を踏まえた編成になることでしょう。

原油高騰対策

原油価格の高騰を受けた千葉市の取り組みについて発表されました。

対策は３つで
(1)中小企業向け制度融資（経営安定資金）の対象者拡大
(2)原油高騰特別相談窓口の設置
(3)ガソリン、灯油価格の監視強化
となっています。

原油高騰でストーブに使用する灯油も高くなり寒冷地の低所得者が困っていると聞きますが、千葉市を含め南関東は寒冷地ではないので、おおよそ上記のような対策となっているようです。

３つの対策のうちメインは融資の拡大で、中小企業信用保険法のセーフティネット保証の対象業種について、原油価格高騰に伴い、直近の売上高に占める仕入高の割合が、前２期のいずれかの期と比較して５ポイント以上増加している市内中小企業を、制度融資（経営安定資金）の対象者として、追加します。

2番の窓口の設置は、融資の対象になるかを含めながら経営相談を行うとのことです。

3番目の監視は、価格調査の回数を3月まで毎月2回とすることで、便乗値上げを防ごうとするものです。

対策といっても、原油価格を抑えることができるわけではないので、効果は限定的です。

格差なき成長

本日発売の「週刊東洋経済」で、北欧の福祉政策について特集されていました。

北欧の政策で近頃よく耳にするのはフィンランドの学校教育でしょう。日本ではいわいる「ゆとり教育」により学力低下が問題視され、そうした中でＯＥＣＤ調査の上位に独占しているフィンランドに注目が集まっています。

こうした北欧の断片的な情報は入ってきますが、今回の東洋経済では、社会保障制度全般について北欧各国の政策をクローズアップしていました。医療、介護、雇用、子育て、と福祉についての横断的な記事となっており参考になります。

よく米国は低負担低福祉、北欧は高負担高福祉、日本は中負担中福祉などといわれていますが、要するに政府がどこまで所得の再配分を行うのかということが制度設計の根幹となります。

日本の場合、ＯＥＣＤの調査によると、政府による再配分は米国よりも少ない割合となっています。その理由はかつて１億総中流といわれたように、失業率が低く、どんな仕事でもだいたい同じような給与がもらえたからです。つまり市場による所得分配が平等であったので政府の介入が必要なかったのです。

一方、北欧は逆になり、市場による分配は不平等だそうです。そこで政府が税金を高くして、所得を再分配することで平等に近づけるようにして、さらに、医療制度や失業対策を充実させています。

日本では「格差」が社会問題化し、ますます北欧的な福祉国家への羨望は強くなるばかりです。しかし、年金問題にもみられるように日本政府の信頼度は極めて低く、税金を高くしても実際にそれがきちんと国民の福祉のために使われるのか不安だと感じる国民がほとんどでしょう。

さて記事を読んで私が最も気になった点は、北欧では「企業が従業員を解雇しやすい」という点です。

私もそうですが、日本人にとって「解雇」というのはたいへんネガティブな問題ととらえています。

しかし、たとえばデンマークでは、年間３０％の人が離職しているのにもかかわらず、失業率は３％もないというのです。（日本は2006年で4.1％）

この数字だけでも、デンマークの失業給付や職業訓練プログラムがいかに充実しているかがよくわかります。

データの裏付けをとってないので私の勝手な印象になりますが、今の日本における最大の経済問題は雇用のミスマッチが依然として続いているということではないでしょうか。

つまり人材の流動性が低いために、生産性が低く先細りの業界が多くの労働者を抱え、生産性が高く拡大傾向の業界に人材が集まっていないということです。その結果として日本経済の国際競争力が落ちているのではないでしょうか。

逆に北欧の国際競争力が強いのは、人材が流動的で、さらに成長市場にマッチする職業訓練がなされて、生産性の高い職場に容易に再就職できるからではないだろうか。

市場は生き物です。成長する市場もあれば、消えてなくなる市場もあるのです。そこで、労働力を成長する市場に大胆にシフトさせる必要があります。しかし、残念ながら今の日本には労働力をシフトさせるような強力な制度はありません。

ところで、小泉構造改革路線では確かに非正規雇用者の流動性は高まりました。しかし、まともなセイフティネットがないために、低所得者や失業者が生産性の高い（給与の高い）仕事につけず、結果として格差を生じさせています。

米国であれ北欧であれ、日本は学ぶべきことがまだまだ多いです。