地域交通政策

今日は都内で地域交通政策に関するセミナーを受講してきました。

民間事業者が開いているセミナーで、こういったものに参加したのは今回が初めてです。

内容が内容なだけに、参加者はほぼ自治体関係者でした。最新の交通政策について幅広く勉強ができて、たいへん刺激になりました。

現在、法律の改正などによって、公共交通に関する自治体の役割が大きくなっています。

その背景としては、なんといっても少子高齢化により、事業者が運営するバスの不採算路線が次々に消滅して、替わりに自治体が地域の交通手段を守らなければいけなくなっているからです。

「交通弱者」という言葉もありますが、マイカーの運転が困難になった高齢者にとっては公共交通というのは、移動や生活の手段としてなくてはならないものです。

民間事業者が撤退するくらいですから、こうした高齢者の移動を担保するための公共交通と言うのは、採算性が合わないのは当然です。

だから自治体が担うわけですが、では、要望どおりになんでもかんでもコミュニティバスを走らせられるかといったら、残念ながら現在の逼迫する財政状況では、それは無理です。

無理して実行したところで、破綻してしまえば元も子もありません。

そこで、身の丈にあった持続可能な地域交通政策と言うのが必要になってくるわけです。

公共の交通手段といっても、現在は電車やバスだけでなく、コミュティバス、コミュニティタクシー、DRTなど多様化しているので、地域の実情に合わせて、最適な手段を選択していく必要があります。

とはいえ、こうした地域の交通を確保するために行政がトップダウンで行ってもたいていは、地域のニーズを見誤って失敗します。

せっかく費用をかけて整備しても誰も使わないというのでは、意味がありません。

そのため、地域住民が主体となって交通手段、路線、利用料負担について決定していくプロセスが不可欠になります。

従って地域交通における行政の役割とは、地域の主体的な取り組みに対して情報提供や関係事業者との連携などコーディネーターとなっていくことななるでしょう。