震災への対応

中越沖地震が発生し、連日、被災状況や原発の問題について報道されています。

千葉に住む多くの人にとっては、メディアでしか被災について知ることができず、今日明日、自身の身に降りかかるという状況をリアルに具体的に想像することは難しい面があります。

たとえば、今から1時間後に、マグニチュード７を超える直下型地震が起きたとします。

その時あなたはまず何をしますか？どこに避難しますか？水や食料をどうやって調達しますか？大怪我を負った人をどうやって助けますか？倒れた家屋をどうやって撤去しますか？

具体的に想像してみると、震災時には人はあまりに無力であるし、いかに事前の心構えが大切かということが理解できます。

そういう私自身も、今回の地震で何も知らなかったことに気付かされたひとりです。

読売新聞によれば「新潟県中越沖地震で避難所生活を続ける被災者１３０人を対象に、読売新聞が１８日、アンケート調査を実施したところ、２００４年の中越地震の教訓を生かした備えができていなかったと回答した人が半数以上にのぼった。」とのことです。

まずは誰かがなんとかしてくれるという考えは捨てて、自分の身は自分で守ることを真剣に考えなくてはなりません。

その上で、個人の力ではどうしようもできないことについて行政の支援があります。住民が被災者であれば、当然、市の職員も被災者であるということは忘れてはいけません。


各自治体には地域防災計画というものがあり、大規模災害時にはこの計画に沿って対応がなされます。

千葉市の地域防災計画には地震対策編、大規模事故災害対策編、風水害対策等編というものがあり、中でも地震対策編は７００Ｐを超える大変分厚い計画書です。

この計画で想定されている地震の規模と被害量は、次のようになっています。

震源地　千葉市直下型（深さおよそ20km）
規模　　Ｍ7.2
発生時刻　冬の夕刻
風速　　10.0m/s

木造建物の被害　全壊　6200棟　半壊18800棟
上水道の被害　6,300か所
死者数　2,600人
負傷者数　31,900人
罹災者　217,400人

細かい想定はまだありますが、ざっとこのようなものです。

計画をみると、何をどうすればいいかということがこと細かに記載されています。

たとえば、避難所の開設はどうやってなされるのか知っている人はほとんどいないのではないでしょうか。

避難所の設置場所というのはあらかじめ指定されており、震災が起こると、区長が職員を派遣して避難所を開設します。

「開設の手順」というのが書かれています。

電話、無線等により避難所開設の旨を本部に報告
↓
施設の門を開ける
↓
施設の入り口扉を開ける
↓
すでに避難者がある時には、とりあえず広いスペースに誘導する
↓

・・・と以降続いていきます。

ちなみに但し書きとして「夜間等に発生するなど突発的な災害の場合には、本部長又は区本部長からの指示がなくとも避難の必要が生じると自主的に判断されたときは、非常参集職員又は居合わせた職員が施設入口の開錠をし、門を大きく開け放ち、避難所開設の準備を行う。」とあります。

結局、マニュアルがあるともいえども、緊急事態ですから、自主的な判断というものがたいへん重要になってきます。

それから、人間にとってなにより大切な水の確保については、どのような計画になっているか見てみましょう。

とりあえず、上水道の復旧のために県、市が全職員を動員して、業者と協力して昼夜兼行して復旧に努めることになります。

では復旧までの飲料水はどこにあるのかといえば、県水道局の給水場などにあります。これは市内6か所にあり貯水量は29万超です。そのほかにも市の浄水場や井戸などもあります。

日本人は1人約300Ｌを使用しているのですが、震災時には生命維持の上から最低限必要な量として１人１日３Ｌ分を最低でも確保することになっています。

３００Ｌとってもその8割は洗濯、風呂、洗車などに使っているらしいです。

とにかく最低でも３Ｌ以上は避難所などで給水されます。

ただし、ポリ容器は各家庭で用意しなければなりません。もし用意できない場合はうんぬんという規定もありますが、自分で用意するのが大原則です。

ちなみに震災に備えて20〜60Ｌの水を常備するように奨励されています。

いまいちど点検してみてください。

本当に書きけ出せばきりがないので、このへんで終わりにしますが、「もしものための備え」を怠らないようにしたいものです。

地域交通政策

今日は都内で地域交通政策に関するセミナーを受講してきました。

民間事業者が開いているセミナーで、こういったものに参加したのは今回が初めてです。

内容が内容なだけに、参加者はほぼ自治体関係者でした。最新の交通政策について幅広く勉強ができて、たいへん刺激になりました。

現在、法律の改正などによって、公共交通に関する自治体の役割が大きくなっています。

その背景としては、なんといっても少子高齢化により、事業者が運営するバスの不採算路線が次々に消滅して、替わりに自治体が地域の交通手段を守らなければいけなくなっているからです。

「交通弱者」という言葉もありますが、マイカーの運転が困難になった高齢者にとっては公共交通というのは、移動や生活の手段としてなくてはならないものです。

民間事業者が撤退するくらいですから、こうした高齢者の移動を担保するための公共交通と言うのは、採算性が合わないのは当然です。

だから自治体が担うわけですが、では、要望どおりになんでもかんでもコミュニティバスを走らせられるかといったら、残念ながら現在の逼迫する財政状況では、それは無理です。

無理して実行したところで、破綻してしまえば元も子もありません。

そこで、身の丈にあった持続可能な地域交通政策と言うのが必要になってくるわけです。

公共の交通手段といっても、現在は電車やバスだけでなく、コミュティバス、コミュニティタクシー、DRTなど多様化しているので、地域の実情に合わせて、最適な手段を選択していく必要があります。

とはいえ、こうした地域の交通を確保するために行政がトップダウンで行ってもたいていは、地域のニーズを見誤って失敗します。

せっかく費用をかけて整備しても誰も使わないというのでは、意味がありません。

そのため、地域住民が主体となって交通手段、路線、利用料負担について決定していくプロセスが不可欠になります。

従って地域交通における行政の役割とは、地域の主体的な取り組みに対して情報提供や関係事業者との連携などコーディネーターとなっていくことななるでしょう。

シティセールス

今月の末から千葉市シティセールス戦略プランというものが公開され、パブリックコメントが実施されます。

シティセールスというのは千葉市を市内外に「売り込む」ために千葉市の魅力的な情報を積極的に発信していきましょうということです。

このプロジェクト自体は、特に新しいことを何かやるというわけではなく、シティセールス推進室というのを立ち上げて千葉市にある自然・観光資源や都市・商業資源などを一元的に対外メディアに対して発信します。

たとえば、「千葉ロッテマリーンズ」「ポートタワー」「千葉動物公園」などそれぞれの担当課がばらばらにアピールしてきたものを、市として統一的かつ戦略的にＰＲしようということです。

なぜ、いまさらそんなことをするのかということですが、このプランによれば

「都市間競争」が激しくなって、千葉市が持続的な発展を遂げるために、人口の増加や、企業立地の促進を活性化する必要があるからです。

要するに「千葉市」という無個性で、ややださいイメージの都市を、市民にとって誇りの持てる、また市外の人にとってあこがれるようなイメージにしていきましょうということなのです。

プランの詳細については、またいずれ書くとして、今回はプランを策定する際に元になった意識調査についてみてみたいと思います。

市民が持っている「千葉市の都市イメージ」として何が上位に来てるかというと、

「東京都心に近い便利なまち」「気候が温暖で住みやすいまち」「海のあるまち」だダントツで上位３位です。

では、市外の人が持っている「千葉市の都市イメージ」はというと、ほぼ同じで「東京都心に近い便利なまち」「気候が温暖で住みやすいまち」「海のあるまち」が上位３つになっています。

ちなみに歴史とか文化については最下位となっています（汗）

「千葉市の優劣度」というデータもあるのですが、千葉市が優れているところは、住環境、自然環境、商業施設というもので結局は快適なベッドタウンと感じている人が多いようです。

シティセールスといっても浦安のディスニーランドや横浜の中華街のような圧倒的なキラーコンテンツが千葉市にはないわけで、メディアに積極的に取り上げてもらうことはそう簡単にはいかないでしょう。

すぐに結果がでるものではないですから地道に努力していくことが重要なことだと思います。

参院選

本日、参議院議員選挙が公示されました。

投票日は２９日ですから、長い選挙期間です。

政令市の市議選は９日間で、参院選や知事選は１７日間です。
なにしろ選挙区が半端じゃなく広い。

私なんか花見川区だけで有権者も１０数万人でしたが、参院選は千葉県全体が選挙区で有権者数も５００万人とまさに桁違いです。

当然、選挙にかかるお金も桁違いで、大政党の陣営なんかは数千万から億単位のお金が動いてるのではないでしょうか。

あちこちに違法の看板が立っていますが、いい加減に金のかからないクリーンな選挙をしてほしいもんです。

「政治と金」が争点のひとつになっていますが、そもそもの根源はこの金のかかりすぎる選挙も大きな要因ですから、クチだけでなく行動で示してほしいものですね。

ちばし環境宣言

「ちばし環境宣言」というかなりマイナーなキャンペーンがあります。

地球温暖化を防ぐために、CO2の排出を抑制するような生活を行いましょうというものです。

では、どんな生活をすればいいのかというと

たとえば、

・物を大切に使ったり、ゴミの減量分別を心がけます
・食べ残しをしないようにします
・買い物袋を持ち歩いたり、簡易包装の商品を選ぶようにします
・冷房は２８℃を目安にします
・暖房の温度設定を控えめにします

などといったものです。

「宣言」ということだけに、実際に公に宣言できる仕組みがあります。

宣言の仕方は簡単で、「ちばし環境宣言」のホームページにいって、できそうな項目にチェックをいれて、ニックネームを記入し、「宣言」ボタンを押すだけです。

ホームページ
http://eco.city-chiba-unet.ocn.ne.jp/eco/kankyosengen.html

宣言したからと言って、あくまで普段の心がけなのですぐに効果が出るようなものではありませんが、この項目をみているとどういった行為が環境に負荷をかけているのかよくわかります。

「機器を買い換えるときは省エネルギータイプのものを選んで購入します」は、年間で86kgCO2削減になります。

また、「普段の買い物は車でなく自転車で行きます」は38kgとなります。

以外に少ないのは「使用していない部屋の明かりをこまめに消します」で4kgです。（・・・だからといってやっていいというわけではありません。ちりもつもればなんとかというやつです）

20項目もあるので、すべてやろうとすると、どれも中途半端になってしまうので、２，３着実にできるものを選んで実践してみてはいかがでしょうか？

特別委員会

大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会というやたら長ったらしい名称の委員会の傍聴をしてきました。

基本的には国に対して千葉市として、予算や地方分権についての要望をする内容について検討している委員会です。

今回は20年度の国の予算編成に対して千葉市の要望がまとまったので、その説明がありました。

要望項目は全部で２３項目で、たとえば公立学校の地震補強など改修を行う際に国から交付金を出してほしいとかです。

ざっとみてみると、学校の整備、子育て支援、いずみグリーンビレッジ、都市再生、道路整備、公園整備、住宅関連などなど。

要望についてはどうやら過去の分などホームページでは公開されていないみたいですが、おそらく市政情報室などで見れると思います。

更新

ホームページに先の定例会で行った一般質問の内容をアップしました。

ようやく梅雨らしくなりました。

事務所（議会の議員控え室）にもようやくインターネットやFAXなどOA機器の環境が整いました。