都市間競争

もはやあらがい難い２つの流れがあります。

「地方分権」と「人口減」

「地方分権」はこれまで国が決めてきたことを自治体が独自に行っていくことです。例えば乳幼児医療費。国は「ナショナルミニマム」といって最低限の保障しか行わなくなり、代わりに自治体が独自に助成金を出しています。

ということは、自治体の財政力によって、受けられる補助、サービスが異なってくるのです。

次に「人口減」。２００５年度の統計で日本は総人口が初めて純減しました。戦争や伝染病以外で人口が減った地球上ではじめての国になったのです。

とくに超高齢化社会となっているため「労働人口」が激減します。労働者＝納税者ですから、財政に深刻な影響が出ます。

「地方分権」と「人口減」から導きだされる未来予想図は、ずばり「都市（自治体）間競争」です。

自治体があの手この手でそれぞれの住民を「奪い合う」。仁義なき戦いがはじまるのです。

これは競争がいいとか悪いとかの次元じゃなく、避け難い未来です。

では、都市が勝ち抜くためにどうすればいいのか？

まずは基本的なハード・ソフトをしっかり整えること

防犯、災害に強い都市＝「安全」
将来の都市を支える人材＝「教育」
子供も高齢者も安心＝「福祉」
生活インフラの充実＝「環境」

でも、これはやって当たり前。これすら出来なければ、負け組みに転落するでしょう。

加えてブランディング。ブランディングといっても、地域ブランドを作ろうとか言って、わけわからん物産展とか開催しているようじゃだめです。

例えば先に挙げた４つのなかで特にひとつを突出したものにする。「安全」といえば○○市、「教育」といったら△△市といった具合。

しかも、こうしたイメージは１番に確立しなければだめ。２番煎じはアピール力がはるかに劣る。

「日本で１番」をとられたら「関東で１番」を目指す、それもだめなら「県で１番」、最悪でも「○○地区で１番」。

だからこそ、競争にさらされてきた３０代、４０代のバリバリのビジネスマンが都市間競争の最前線に立つべき。

今の行政とか議会って競争のない世界だったわけです。もちろん優秀で改革意欲にとんだ行政マンや議員さんもいますが、まだまだ十分ではない。

結局は、都市を形作る「人材力」がものをいうはずです。